文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。当社グループは現在、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で前半の３年間が終了したところです。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。
■ 企業ビジョン
私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。
・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。
・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。
中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。
当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。
販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。
価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。購買面では、世界中の取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、最良の部材を最も適切な価格で調達できる体制の構築を目指すほか、物流面では受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。
当社グループが将来に向けて安定的に企業価値を向上し続けることのできる企業グループとなるためには、成熟した市場の中で安定的にキャッシュを生み出す「収益基盤事業」、成長する市場の中で需要の増加に比例してキャッシュの増加が見込める「成長牽引事業」を確保する一方、未来の収益基盤事業、成長牽引事業の創出に向けて、「成長期待事業」の早期収益化や「次世代事業」の開拓が不可欠であります。
当社グループは現在、車載用成形品や精密プレス部品、光コネクタ製造機器や検査装置、光伝送装置といった「収益基盤事業」「成長牽引事業」を確保しています。
販売単価の下落から低収益となり「成長期待事業」に位置付けていた光通信用部品は、データセンター建設の増加や「5G」に向けたインフラ投資の拡大を機に事業収益を改善し、「成長牽引事業」へと移行させることができました。また、昨年７月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、データセンター用部品等の販売を行う新会社を設立しました。光通信用部品を「収益基盤事業」へとさらに進化させるために、昨年10月から営業活動を開始しております。未だ「成長期待事業」にある精密成形品とレンズは、展示会やホームページ等を介して様々な業界のお客様から引き合いをいただいており、量産に向けて試作成形を繰り返しています。これら「成長期待事業」の収益力を向上させ、より競争力のある「成長牽引事業」へと早期に移行させるべく取り組む一方、採算の確保が困難な事業は合理化を実施していきます。
また、「収益基盤事業」と「成長牽引事業」で創出したキャッシュを利用して、自動車や医療機器、バイオ等、今後の成長が見込める産業分野に新しい「次世代事業」を見出し、育てていくことも欠かせません。当社グループは、創出したキャッシュを滞留させることなく次代を担う事業群の創出へと活用することにより、永続的な企業成長を可能とする最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。
永続的な企業価値の成長を実現していくためには、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各側面の改善を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。
環境面においては、「高品質な商品を安定して製造すること」が最も地球に優しい事業活動である（無駄な資源・エネルギーを消費しない、無駄な廃棄物を排出しない）と考え、品質管理体制の維持と改善に取り組んでいます。また、製造工程における環境負荷物質の排除など、開発・設計・製造・販売のあらゆる企業活動において継続的な環境改善の実施に努めています。
社会面においては、有能な社員の採用と育成に力を注ぐ一方、働き方改革「メリハリワーク」を導入して生産性の向上に取り組み、当社単体の時間外労働は前期比約７％削減することができました。また、大規模自然災害等の発生時に、サプライチェーンの維持とより早い生産復旧を実現するために、事業継続計画（BCP）の見直しを行いました。
企業統治面においては、2016年６月に監査等委員会制度に移行し、取締役会の機能強化を図っております。当連結会計年度においては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通してコミュニケーションを活性化させ、グループとしての意思統一を図ると共に、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2016』で明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、努力してまいりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。
当社グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国及び台湾に拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの海外各国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因(輸出入規制等)
・予期しない制度、法律又は規制の変更
・移転価格税制等の国際税務リスク
・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク
・ストライキ等の労働争議
・人材採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、地域的な伝染病その他の要因による社会的混乱
当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当連結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は34.4％となっております。同社に対する売上依存度が高いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。
当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
継続的に企業価値を向上していくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。
市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市及び静岡県藤枝市、北海道千歳市に生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、台湾等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、前半は緩やかな拡大基調で推移したものの、年度終盤に入ると、世界経済を牽引していた米国の成長に陰りが生じ、総じて減速感が強まることとなりました。米国経済は、トランプ政権による財政支出の拡大が景気を押し上げておりましたが、強硬な通商政策やこれに伴う貿易摩擦への懸念等から、年度後半に入ると景気の拡大にブレーキがかかりました。中国経済は、米国をはじめ米国以外の国や地域に向けた輸出が停滞して企業収益が悪化し、経済成長率が減退しています。また欧州経済も、米中の通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱に伴う政治経済の混乱等を背景に停滞感が強まることとなりました。我が国経済は、雇用や所得は底堅く推移しているものの、海外経済が弱含んでいることを受けて企業の生産や輸出が減少し、内外経済の先行き不透明感から消費者マインドも悪化に転じることとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンの世界需要が減少する一方、AIやIoTを活用したビジネスや業務の変革が進みました。インターネットを介して流通するデジタルデータ量も急増しており、重要なデータを保管するデータセンターの建設が世界各国で進んだほか、より効率的にデータを処理、活用することのできる多様なクラウドサービスが普及し始めています。また、超高速・超大容量データ通信を可能とする第５世代無線通信規格「5G」が、今後数年の間に世界各国で相次いで導入されることから、基地局等に用いられる高機能な光通信デバイスの開発に拍車がかかることとなりました。「5G」は、カーエレクトロニクスの分野でも、完全自動運転の実現を後押しする技術革新として期待されています。また放送関連市場では、昨年12月から国内で、超高画質の新しい映像規格「4K」「8K」の衛星放送が始まりました。2020年のオリンピックイヤーに向けて「4K」「8K」放送に対応するテレビやチューナーの需要増加が期待されるほか、「5G」の開始とあいまって遠隔医療の実現に向けても貢献が見込まれています。
こうした中で当社グループは、2016年度からスタートさせた６ヶ年にわたる中期経営計画『マスタープラン2016』の３年度目として、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に取り組みました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、当社グループの技術資源である精密加工・精密成形・光学技術の活用により、新製品・新技術の開発に注力しました。
「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けていた光通信用部品について、データセンターや光通信インフラ向けに売上が伸張し、「成長牽引事業」へと移行させることができました。また、昨年７月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対してデータセンター用部品等の販売を行う新会社を設立しました。光通信用部品を「収益基盤事業」へとさらに進化させるために、昨年10月から営業活動を開始しております。
「経営基盤の強化」に向けては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通してグループ内のコミュニケーションを活性化させ、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。また当社においては、大規模自然災害等の発生時に損害を最小限にとどめ、確実な事業の継続とより早期の復旧を実現するため、事業継続計画（BCP）の見直しを行いました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は15,502,383千円（前連結会計年度比14.4％増）となり、当社創業以来の最高売上高を更新しました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は1,619,058千円（前連結会計年度比73.9％増）、経常利益も1,754,742千円（前連結会計年度比66.5％増）となり、大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,232,548千円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
精機関連では、金属材料のプレス成形や、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形等の技術を活用した精密成形品や、精密成形品を効率的に量産するための高品質な金型等をお客様にご提供しております。当連結会計年度は、スマートフォンやモバイル端末のキーボードに使用されるプレス成形品の販売が伸張しました。また、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエンジンコントロールユニット用ケース等のインサート成形品も堅調に売上を伸ばすことができました。車載用成形品の増産を目的に一昨年に新設した北海道千歳市の工場は、静岡県の既存工場からの生産移管が順調に進んでおり、当連結会計年度末現在で約９割の製造ライン導入を終えています。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、ミクロン単位の凹凸を正確に写し取る微細転写技術を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、お客様と共に新たな製品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,729,058千円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。
光製品関連では、快適なインターネット環境を支える光通信インフラに使用される光コネクタ等の部品や、これらの光通信用部品を製造する際に使用する機器や検査・測定装置等をお客様にご提供しております。インターネットを介して流通するデジタルデータ量が増加していることを受けて、光通信インフラの拡充やビッグデータを処理・保管するデータセンターの建設が世界の各地で積極的に進められています。当連結会計年度は、中国の電子商取引大手企業が新設するデータセンターに当社グループの光コネクタが採用されることとなり、光通信用部品の売上が大幅に増加しました。また、世界各国で第５世代の無線通信規格「5G」の実用化に向けた準備が進んでいることを受けて、需要が増加している光通信用部品を製造するための機器や装置も売上を伸ばしました。開発面では、現行のハイビジョンを超える高画質な映像規格「4K」や「8K」に対応し、高精彩なテレビ映像を安定的に中継するための光伝送装置や、特殊な耐熱樹脂を用いた超小型レンズの量産方法の確立等に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は6,773,325千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。
当社グループは今後も、精機関連、光製品関連の両セグメントにおいて収益力の強化に努める一方、将来に向けて永続的に企業価値を向上することができる強固な経営基盤を確立してまいりたいと考えております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 前連結会計年度のシチズン電子株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産の残高は27,686,073千円となり、前連結会計年度末から1,488,549千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,544,147千円となり、前連結会計年度末から1,684,538千円増加しました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、現金及び預金、売掛金が増加したこと等に因ります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,141,925千円となり、前連結会計年度末から195,988千円減少しました。有形固定資産は7,319,392千円となり、前連結会計年度末から109,141千円増加しました。その主な要因は、今後の生産拡大に向けて新たな機械装置を増設し、工具器具備品を購入したこと等に因ります。また、無形固定資産は1,759,448千円となり、前連結会計年度末から396,292千円減少しました。その主な要因は、のれんの減価償却が進んだこと等に因ります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,378,749千円となり、前連結会計年度末から690,590千円増加しました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、材料等の買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因ります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,102,537千円となり、前連結会計年度末から77,799千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。
当連結会計年度末における純資産の残高は23,204,786千円となり、前連結会計年度末から720,159千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,816,159千円となり、前連結会計年度末から510,559千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、2,393,920千円（前連結会計年度は2,086,527千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,754,819千円、減価償却費1,087,321千円、のれん償却額306,533千円、仕入債務の増加額406,371千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額497,548千円、棚卸資産の増加額244,823千円、売上債権の増加額713,062千円等であります。
投資活動の結果減少した資金は、1,526,805千円（前連結会計年度末は2,706,538千円の減少）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,158,446千円、定期預金の預入と払戻しとの差額377,606千円等であります。
財務活動の結果減少した資金は、254,227千円（前連結会計年度末は185,625千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額250,858千円等であります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのＭ＆Ａにも資金を積極的に投入していく考えです。
現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定であります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は195,176千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は255,629千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は
精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。
当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は
光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多心コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。
当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は
両セグメントに属さない、本社の研究開発部署においては、極小レンズの新たな製造方法に関する研究開発を行い、当連結会計年度に費やした当該研究開発活動費用の合計額は139,428千円となっております。