※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
また、新株予約権の割当日以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格18,000円 引受価額16,920円 発行価額12,750円 資本組入額6,375円
2019年３月31日現在
(注) 自己株式38,173株は、「個人その他」に381単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
当社の取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績により年間１回ないし２回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の利益配分に関する基本方針を元に当事業年度の業績、内部留保等のバランスを鑑み、１株当たり30円とさせていただきました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。
当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。
監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。
内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。
日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。
当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
男性
(注) １．取締役 大久保 勝彦、谷田貝 豊彦、三好 徹、相場 俊夫は、社外取締役であります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 常務取締役 上野 淳は、代表取締役社長 上野 昌利の長男であります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森 保彦 委員 三好 徹 委員 相場 俊夫
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注) １．唐沢昌敬は、補欠の社外取締役であります。
２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
現在、当社の社外取締役は４名で、そのうち２名は監査等委員であります。
社外取締役である大久保 勝彦氏は、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。
社外取締役である谷田貝 豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の三好 徹氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は弁護士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を4,700株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の相場 俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を9,300株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。
社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割、責務を果たすことを期待しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。
(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと
(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと
(ⅲ) 当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと
(ⅳ) 当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと
(ⅴ) 当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと
(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと
当社の社外取締役大久保 勝彦氏、谷田貝 豊彦氏、三好 徹氏、相場 俊夫氏は、それぞれ公平中立の観点で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性に関する判断基準に則して検討した結果、４名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断しております。
２名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を行っており、密な連携体制を構築しております。
(3) 【監査の状況】
当社の監査等委員会は３名の監査等委員から構成されており、そのうち相場 俊夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定における妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員は社内で行われる各種の会議に適宜出席するほか、必要に応じてその議事録を閲覧し、経営監視機能の強化を図っております。
当社における内部監査は、内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、当報告書提出日現在１名の専任スタッフを配置しております。内部監査室は、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 飯野 健一
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 浩之
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等１名、その他３名であります。
監査法人の選定に当たっては、2017年３月に監査等委員会で定めた基準に従い、監査品質、監査体制・組織、監査計画、監査報酬、監査実施状況等の観点から、その適格性・妥当性を判断することとしております。
当社の監査等委員会では、監査法人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無を確認しております。現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性共に問題ないものと評価しております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
該当事項はありません。
明確な方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツによる過去の監査実施状況を鑑み、当連結会計年度の監査計画及び監査報酬が妥当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額200百万円以内とすることが決議されました。また当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く業務執行取締役に対して、単年度業績連動報酬制度を導入しております。これにより、業務執行取締役に対しては、前述の報酬限度枠内で固定報酬と単年度業績連動報酬を、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、前述の報酬限度額内で固定報酬を支給することとなります。なお、個別の報酬額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会、監査等委員である取締役は監査等委員会の決議により決定いたします。
また、同株主総会においては、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。この制度は、あらかじめ取締役会で定めた株式交付規程に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、当該株式報酬は前述の報酬限度額とは別枠となります。
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提としております。このため、基本的には、純投資を目的として他社株式を保有することはありません。
保有している株式については、個別銘柄ごとに事業の状況や財務状態の検証を行い、当該株式の保有の合理性や保有の継続の適否を判断しております。
該当事項はありません。
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。