１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
浙江精工光電科技有限公司
なお、浙江精工光電科技有限公司については、当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が新たに浙江精工光電科技有限公司を設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 金型関連 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
光通信、成形及び 主に移動平均法による原価法
デバイス関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 金型及び 個別法による原価法
光通信関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
成形及び 主に移動平均法による原価法
デバイス関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法
ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械装置及び運搬具 ６年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
顧客関連資産 効果の及ぶ期間（10年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～38年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
８～10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」183,718千円、「流動負債」の「その他」272千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」161,549千円を「投資その他の資産」の「その他」62,155千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,335千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2016年６月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は85,088千円、また、株式数は51,600株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 保証債務
次のとおり、ファクタリング債務に対し債務保証を行っております。
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金1,393千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金1,393千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の追加取得により新たにDATA PIXEL SAS社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 精機関連における車両(機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた外貨建取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4) 買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１.その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,235千円、当連結会計年度21,831千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が326,183千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において課税所得が見込まれること及び繰越欠損金の期限切れにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を330,166千円減少させたことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金648,439千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,951千円を計上しております。当該繰延税金資産41,951千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高630,148千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年３月期に税引前当期純損失を711,470千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,957千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 41,538千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用用途変更による増加額（20,062千円）であり、主な減少額は減価償却費（5,097千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は使用用途変更による増加額(34,122千円)であり、主な減少額は減価償却費(7,617千円)であります 。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。