第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
12,644,339
|
13,547,107
|
15,502,383
|
15,729,674
|
14,818,029
|
経常利益
|
(千円)
|
1,164,808
|
1,053,862
|
1,754,742
|
1,688,833
|
1,431,741
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
800,674
|
914,647
|
1,232,548
|
1,152,840
|
983,885
|
包括利益
|
(千円)
|
502,267
|
1,069,083
|
937,646
|
948,896
|
1,050,966
|
純資産額
|
(千円)
|
21,567,541
|
22,484,626
|
23,204,786
|
23,528,083
|
24,213,391
|
総資産額
|
(千円)
|
25,026,123
|
26,197,523
|
27,686,073
|
27,744,754
|
28,966,138
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,333.15
|
2,428.41
|
2,502.04
|
2,571.49
|
2,645.78
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
86.71
|
98.95
|
133.34
|
125.78
|
107.88
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
125.17
|
107.67
|
自己資本比率
|
(％)
|
86.2
|
85.7
|
83.5
|
84.5
|
83.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.7
|
4.2
|
5.4
|
5.0
|
4.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.84
|
17.63
|
20.72
|
15.34
|
22.25
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,817,498
|
2,086,527
|
2,393,920
|
2,225,752
|
2,374,046
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△393,806
|
△2,706,538
|
△1,526,805
|
△1,752,988
|
△626,188
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△123,235
|
△185,625
|
△254,227
|
△685,909
|
△411,245
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
4,066,616
|
3,305,599
|
3,816,159
|
3,550,376
|
4,877,382
|
従業員数
|
(人)
|
815
|
902
|
898
|
978
|
870
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第46期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第46期から第49期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、第46期から第49期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第47期期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用したあとの指標等になっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
3,747,093
|
3,780,241
|
4,173,546
|
4,469,104
|
4,022,821
|
経常利益
|
(千円)
|
571,634
|
623,360
|
790,950
|
1,145,149
|
1,045,429
|
当期純利益
|
(千円)
|
565,767
|
717,038
|
756,126
|
1,065,474
|
1,003,190
|
資本金
|
(千円)
|
6,791,682
|
6,791,682
|
6,791,682
|
6,791,682
|
6,791,682
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,333,654
|
9,333,654
|
9,333,654
|
9,333,654
|
9,333,654
|
純資産額
|
(千円)
|
19,964,288
|
20,518,654
|
21,056,830
|
21,496,882
|
22,144,221
|
総資産額
|
(千円)
|
21,373,718
|
21,959,316
|
22,617,338
|
22,967,126
|
23,721,095
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,159.71
|
2,217.28
|
2,271.52
|
2,350.75
|
2,421.05
|
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
20.0
|
27.0
|
30.0
|
40.0
|
40.0
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
61.27
|
77.57
|
81.80
|
116.25
|
110.00
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
115.69
|
109.78
|
自己資本比率
|
(％)
|
93.4
|
93.3
|
92.8
|
93.3
|
93.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.9
|
3.5
|
3.6
|
5.0
|
4.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
25.3
|
22.5
|
33.8
|
16.6
|
21.8
|
配当性向
|
(％)
|
32.6
|
34.8
|
36.7
|
34.4
|
36.4
|
従業員数
|
(人)
|
161
|
166
|
168
|
170
|
174
|
株主総利回り
|
(％)
|
128.9
|
147.3
|
233.6
|
168.3
|
210.3
|
(比較指標：JASDAQ INDEX)
|
(％)
|
(121.3)
|
(160.8)
|
(139.1)
|
(121.3)
|
(171.9)
|
最高株価
|
(円)
|
2,165
|
2,375
|
2,780
|
3,920
|
2,835
|
最低株価
|
(円)
|
920
|
1,350
|
1,580
|
1,517
|
1,749
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第46期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第46期から第49期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、第46期から第49期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1972年６月
|
東京都大田区に設立 粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始
|
1974年10月
|
千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転
|
1980年６月
|
千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転
|
1984年７月
|
光ディスク金型(MO)の生産開始
|
1987年10月
|
世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始
|
1990年５月
|
世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始
|
1991年４月
|
プラグ型固定減衰器の販売開始
|
1992年６月
|
千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設
|
1993年５月
|
DVD用光ディスク金型の生産開始
|
1995年12月
|
光製品事業部がISO9001認証取得
|
1997年５月
|
APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される
|
2000年７月
|
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
|
2000年９月
|
米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.(現連結子会社)を設立
|
2001年３月
|
中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立
|
３月
|
千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設
|
10月
|
千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設
|
11月
|
住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける
|
12月
|
中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立
|
2002年５月
|
ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
|
2004年２月
|
本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更
|
12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年２月
|
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得
|
９月
|
セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける
|
2006年１月
|
セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える 安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発
|
３月
|
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得
|
６月
|
中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立 ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける
|
2007年３月 ７月
|
精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得 カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発
|
８月 11月
|
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転 現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(Splice on Connector)」を開発
|
2010年４月 ９月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始 香港精工技研有限公司を休眠化
|
10月
|
光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発
|
2011年３月 2012年８月 2013年５月 ７月 12月
|
第１工場(千葉県松戸市)を売却 フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする 不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する
|
2016年３月
|
不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設
|
2017年４月
|
持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する
|
2018年７月
|
杭州精工技研有限公司が、中国の投資会社との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立
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2019年７月
|
国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信システム（５G）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発
|
2020年10月
|
狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資して設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。
主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。
各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。
区分
|
主要製品
|
機能
|
企業集団を構成する各社
|
精機関連
|
各種精密金型 精密金属部品 精密成形品 等
|
（開発、製造）
|
当社
|
（販売）
|
当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）
|
自動車用部品 電子部品 等
|
（開発、製造、販売）
|
不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）
|
光製品関連
|
光コネクタ 光コネクタ付コード 光減衰器 フェルール 光コネクタ研磨機 等
|
（開発、製造）
|
当社 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国）
|
（販売）
|
当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） 浙江精工光電科技有限公司（中国）
|
光部品形状測定装置 光部品検査装置 等
|
（開発、製造）
|
DATA PIXEL SAS（フランス）
|
（販売）
|
当社 杭州精工技研有限公司（中国） DATA PIXEL SAS（フランス）
|
無給電光伝送装置 光電界センサー 高耐熱レンズ 等
|
（開発、製造、販売）
|
当社
|
当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
SEIKOH GIKEN USA, INC. (注)１
|
米国ジョージア州 ノークロス市
|
(千米ドル) 3,440
|
光部品、光部品製造機器の販売並びに精密成形品、光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス
|
100.0
|
役員の兼任１名。北米や南米市場に向けて当社グループ製品を販売しております。
|
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH
|
ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 フランクフルト市
|
(千ユーロ) 1,900
|
光部品、光部品製造機器の販売並びに光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス
|
100.0
|
役員の兼任１名。主に欧州市場に向けて当社グループ製品を販売しております。
|
杭州精工技研有限公司 (注)１,２
|
中華人民共和国 浙江省杭州市
|
(千円) 810,000
|
光部品の製造及び販売並びに光部品製造機器の販売
|
100.0
|
役員の兼任２名。光通信用部品を製造し、主に中国や欧州市場及び当社グループ内に対して販売をしております。
|
大連精工技研有限公司 (注)１
|
中華人民共和国 遼寧省大連市
|
(千米ドル) 8,737
|
光部品の製造
|
100.0
|
役員の兼任２名。光通信用部品を製造し、主に中国国内及び当社グループ内に対して販売をしております。また、当社は同社に対して資金貸付をしております。
|
不二電子工業株式会社 (注)２
|
日本 静岡県静岡市
|
(千円) 675,000
|
自動車用部品、電子部品等の製造及び販売
|
100.0
|
役員の兼任３名。当社は同社に対して金型や製造設備を販売しております。また、当社は同社に対して資金貸付をしております。
|
DATA PIXEL SAS
|
フランス アヌシー市
|
(千ユーロ) 151
|
光部品端面形状測定器、端面検査装置等の開発、製造、販売
|
97.0
|
役員の兼任なし。当社及び杭州精工技研有限公司が、日本や中国等のアジア市場に向けて同社製品を販売しております。
|
その他１社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
浙江精工光電科技有限公司
|
中華人民共和国
浙江省杭州市
|
(千元)
1,000
|
光部品の販売
|
20.0
|
役員の兼任２名。主に中国国内市場に向けて光通信用部品を販売しております。
|
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
会 社 名
|
売上高
|
経常利益
|
当期純利益
|
純資産額
|
総資産額
|
杭州精工技研有限公司
|
2,804,287
|
299,681
|
264,744
|
2,083,014
|
2,696,306
|
不二電子工業株式会社
|
7,865,097
|
798,515
|
499,758
|
3,062,097
|
8,189,607
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2021年３月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
精機関連
|
258
|
|
光製品関連
|
558
|
|
全社(共通)
|
54
|
|
合計
|
870
|
|
(注) １．従業員数は、就業員数を記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ108名減少しておりますが、主として中国の子会社、杭州精工技研有限公司において退職者の補充を行わなかったことによるものです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
2021年３月31日現在
|
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
174
|
43.4
|
16.6
|
5,736
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
精機関連
|
73
|
|
光製品関連
|
75
|
|
全社(共通)
|
26
|
|
合計
|
174
|
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
