第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	13,547,107	15,502,383	15,729,674	14,818,029	16,188,796
経常利益	(千円)	1,053,862	1,754,742	1,688,833	1,431,741	1,641,303
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	914,647	1,232,548	1,152,840	983,885	1,150,022
包括利益	(千円)	1,069,083	937,646	948,896	1,050,966	1,696,347
純資産額	(千円)	22,484,626	23,204,786	23,528,083	24,213,391	25,494,360
総資産額	(千円)	26,197,523	27,686,073	27,744,754	28,966,138	30,339,101
１株当たり純資産額	(円)	2,428.41	2,502.04	2,571.49	2,645.78	2,785.76
１株当たり当期純利益金額	(円)	98.95	133.34	125.78	107.88	126.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	125.17	107.67	126.04
自己資本比率	(％)	85.7	83.5	84.5	83.3	83.7
自己資本利益率	(％)	4.2	5.4	5.0	4.1	4.6
株価収益率	(倍)	17.63	20.72	15.34	22.25	14.06
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,086,527	2,393,920	2,225,752	2,374,046	1,868,816
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,706,538	△1,526,805	△1,752,988	△626,188	△2,328,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△185,625	△254,227	△685,909	△411,245	△429,011
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,305,599	3,816,159	3,550,376	4,877,382	4,198,415
従業員数	(人)	902	898	978	870	941

(注)１. 第46期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第46期から第50期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、第46期から第50期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	3,780,241	4,173,546	4,469,104	4,022,821	4,762,557
経常利益	(千円)	623,360	790,950	1,145,149	1,045,429	1,381,792
当期純利益	(千円)	717,038	756,126	1,065,474	1,003,190	1,241,982
資本金	(千円)	6,791,682	6,791,682	6,791,682	6,791,682	6,791,682
発行済株式総数	(株)	9,333,654	9,333,654	9,333,654	9,333,654	9,333,654
純資産額	(千円)	20,518,654	21,056,830	21,496,882	22,144,221	23,016,405
総資産額	(千円)	21,959,316	22,617,338	22,967,126	23,721,095	24,741,723
１株当たり純資産額	(円)	2,217.28	2,271.52	2,350.75	2,421.05	2,516.72
１株当たり配当額 (うち、１株当たり中間配当額)	(円)	27.0	30.0	40.0	40.0	50.0
１株当たり配当額 (うち、１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	77.57	81.80	116.25	110.00	136.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	115.69	109.78	136.12
自己資本比率	(％)	93.3	92.8	93.3	93.1	92.8
自己資本利益率	(％)	3.5	3.6	5.0	4.6	5.5
株価収益率	(倍)	22.5	33.8	16.6	21.8	13.0
配当性向	(％)	34.8	36.7	34.4	36.4	36.7
従業員数	(人)	166	168	170	174	177
株主総利回り	(％)	114.5	182.3	131.0	164.0	126.6
(比較指標：JASDAQ INDEX)	(％)	(132.6)	(114.7)	(100.0)	(141.7)	(123.5)
最高株価	(円)	2,375	2,780	3,920	2,835	2,525
最低株価	(円)	1,350	1,580	1,517	1,749	1,523

(注)１. 第46期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第50期の１株あたりの配当額50円には、記念配当10円を含んでおります。

４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1972年６月	東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始
1974年10月	千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転
1980年６月	千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転
1984年７月	光ディスク金型(MO)の生産開始
1987年10月	世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始
1990年５月	世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始
1992年６月	千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設
1993年５月	DVD用光ディスク金型の生産開始
1995年12月	光製品事業部がISO9001認証取得
1997年５月	APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される
2000年７月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2000年９月	米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.(現連結子会社)を設立
2001年３月	中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立
３月	千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設
10月	千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設
11月	住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける
12月	中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立
2002年５月	ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
2004年２月	本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更
12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月	環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得
９月	セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける
2006年１月	セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発
３月	ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得
６月	中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける
2007年３月　７月	精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発
８月 11月	SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(Splice on Connector)」を開発
2010年４月９月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場香港精工技研有限公司を休眠化
2011年３月 2012年８月　 2013年５月　　　７月　　　12月	第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する
2016年３月	不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設
2017年４月	持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する
2018年７月	杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立
2019年７月	国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信システム（５G）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発
2020年10月	狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始
2021年10月	杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、杭州技研光電科技有限公司を設立
11月	RoF（Radio over Fiber）技術の活用により、GPS信号の光延伸を実現する「GNSS光伝送ユニット」を開発
12月	精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国企業と共同出資して設立した２社の持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司、杭州技研光電科技有限公司の計10社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。

主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。

各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。

区分	主要製品	機能	企業集団を構成する各社
精機関連	各種精密金型精密金属部品精密成形品　等	（開発、製造）	当社
	各種精密金型精密金属部品精密成形品　等	（販売）	当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）
	自動車用部品電子部品等	（開発、製造、販売）	不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）
光製品関連	光コネクタ　光コネクタ付コード　光減衰器　フェルール　　光コネクタ研磨機　等	（開発、製造）	当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）
	光コネクタ　光コネクタ付コード　光減衰器　フェルール　　光コネクタ研磨機　等	（販売）	当社　 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）浙江精工光電科技有限公司（中国）杭州技研光電科技有限公司（中国）
	光部品形状測定装置　光部品検査装置　等	（開発、製造）	DATA PIXEL SAS（フランス）
	光部品形状測定装置　光部品検査装置　等	（販売）	当社　杭州精工技研有限公司（中国） DATA PIXEL SAS（フランス）
	無給電光伝送装置　光電界センサー高耐熱レンズ等	（開発、製造、販売）	当社

当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
SEIKOH GIKEN USA, INC. (注)１	米国ジョージア州ノークロス市	(千米ドル) 3,440	光部品、光部品製造機器の販売並びに精密成形品、光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス	100.0	役員の兼任１名。北米や南米市場に向けて当社グループ製品を販売しております。
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH	ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市	(千ユーロ) 1,900	光部品、光部品製造機器の販売並びに光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス	100.0	役員の兼任１名。主に欧州市場に向けて当社グループ製品を販売しております。
杭州精工技研有限公司 (注)１,２	中華人民共和国浙江省杭州市	(千円) 810,000	光部品の製造及び販売並びに光部品製造機器の販売	100.0	役員の兼任２名。光通信用部品を製造し、主に中国や欧州市場及び当社グループ内に対して販売をしております。
大連精工技研有限公司 (注)１	中華人民共和国遼寧省大連市	(千米ドル) 8,737	光部品の製造	100.0	役員の兼任２名。光通信用部品を製造し、主に中国国内及び当社グループ内に対して販売をしております。また、当社は同社に対して資金貸付をしております。
不二電子工業株式会社 (注)２	日本静岡県静岡市	(千円) 675,000	自動車用部品、電子部品等の製造及び販売	100.0	役員の兼任３名。当社は同社に対して金型や製造設備を販売しております。また、当社は同社に対して資金貸付をしております。
DATA PIXEL SAS	フランスアヌシー市	(千ユーロ) 151	光部品端面形状測定器、端面検査装置等の開発、製造、販売	97.0	役員の兼任なし。当社及び杭州精工技研有限公司が、日本や中国等のアジア市場に向けて同社製品を販売しております。
その他１社
(持分法適用関連会社)
浙江精工光電科技有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	(千元) 1,000	光部品の販売	20.0	役員の兼任２名。主に中国国内市場に向けて光通信用部品を販売しております。
杭州技研光電科技有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	(千元) 500	光部品の販売	20.0	役員の兼任１名。主に中国国内市場に向けて光通信用部品を販売しております。

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等					(単位：千円)
会社名	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
杭州精工技研有限公司	3,400,484	383,244	342,228	2,402,879	3,131,377
不二電子工業株式会社	7,625,795	560,224	359,310	3,012,569	7,388,277

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
精機関連	266
光製品関連	620
全社(共通)	55
合計	941

(注) １．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
177	43.5	17.1	5,883

セグメントの名称	従業員数(人)
精機関連	73
光製品関連	76
全社(共通)	28
合計	177

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】