第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月~2023年9月)におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「5類」に引き下げられたことを反映した個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が拡大した一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

 

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。

 

このような事業環境下、当社グループは、創立50周年の節目を迎えました。2021年4月にスタートした中期経営計画の最終年度に入り、持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の4つの基本戦略を推進しております。次の50年に向けて引き続き、企業理念である「心技の融和」を大切にしながら、社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向けて取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。

 

当第2四半期連結累計期間の売上高は、7,160百万円(前年同期比2.9%増)と前年同期を僅かに上回りました。業種別の売上高は、官公庁向けで前連結会計年度の開発が上期に集中していたことの反動減がありました。また、金融、製造向けが前年同期を下回りました。一方、クレジット、公営競技、通信向けが好調に推移しました。

利益面では、主として、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が増加しました。前年同期比で原価率が0.2ポイント、販管費率が2.0ポイントそれぞれ上昇し、営業利益は669百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は709百万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

 

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の8,593百万円に対して699百万円減少し、7,893百万円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が665百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末の3,517百万円に対して118百万円減少し、3,399百万円となりました。これは主として、短期借入金が100百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末の5,076百万円に対して581百万円減少し、4,494百万円となりました。これは主として、買付け等による自己株式の増加613百万円があったことによるものです。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1%に対して2.2ポイント下がり56.9%となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には1,737百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,185百万円(前年同期は485百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益708百万円、売上債権の減少額1,356百万円等であり、支出の主な内訳は、契約資産の増加額691百万円、法人税等の支払額276百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は151百万円(前年同期は61百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出57百万円、敷金及び保証金の差入による支出70百万円等であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,280百万円(前年同期は440百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額555百万円、自己株式の取得による支出624百万円等であります。

 

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。