１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の基本の経営方針

当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。

　経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。

　今後は、各販売区分別の売上拡大に取り組み、栃木工場及び加須センターの稼働に伴い、製造及び保管体制の強化を進めることで利益改善をしていく必要があります。

　当社はこれらの中長期的な課題に対して、次のとおり計画しております。

①　当社の属する高齢者向け配食サービス市場の環境

我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が2025年以降30年間増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。

　それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。

②　外部環境を背景とした売上増の施策

・ＦＣ加盟店

既存店は店舗支援の強化を図り、店舗売上の増加に繋げてまいります。新店は広告宣伝や説明会開催を通じて契約増に繋げてまいります。

・高齢者施設等

利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行い、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指してまいります。

・直販・その他

冷凍弁当は、新たな顧客層獲得のための商品開発及び積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。

③　製造・保管体制の確立

　2022年３月に加須センターの稼働を開始し、これまで外部に委託していた冷凍商材のピッキング・保管業務を内製化いたしました。加えて2022年10月から外部仕入れ食材の内製化を一部行いました。

　これらの活動は進行中であり、今後もその体制を強化することで、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。

④　目標とする経営指標

2028年７月期の売上高180億円、営業利益12億円を目指してまいります。

⑤　株主還元について

株主還元施策として、株主優待制度のほか、2023年７月期より、剰余金の配当を開始いたします。

　当社は今後も売上成長のベースとなる設備投資を必要に応じ行ってまいりますが、配当性向30%を目標とし、中長期的に安定した配当を継続して実施してまいります。

　　⑥　その他基盤強化に向け取り組むべき課題

　企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ・ESGの観点をより一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社シルバーライフは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念に基づき、「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。」をミッションとしております。

昨今、パリ協定の発効や SDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提としたビジネスモデルの変革が必要不可欠となってきております。

このような状況を受け、気候変動及び人的資本の観点から「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の考え方を整理し、取り組みを強化してまいります。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（２）戦略

　当社が特定した重要課題（マテリアリティ）及び特定の背景、今後の取り組みに関しては以下のとおりです。なお、今後は、目標・評価指標（KPI）を定め、定期的なモニタリングを行ってまいります。

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。

文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のある全ての事項を網羅するものではありません。

(特に重要なリスク)

  (1) 仕入・製造コストの変動について

当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況の影響を受けるほか、海外から輸入されるものについては為替変動の影響を受け、仕入コストが大きく変動することがあります。また、昨今の原油価格高騰の影響によるエネルギー価格の上昇や物価上昇、労働人口減少に起因する人件費上昇により、製造コストについても大きく変動することが見込まれます。

当社は、こうした仕入・製造コストの上昇を極力抑えるため、原材料調達先の複数確保や仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み換え、太陽光発電設備導入によるエネルギーコスト削減への取り組みなどの対策を行っております。

しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入・製造コストの高騰による製造原価上昇により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性について

近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社は、食品マネジメントシステムに関する国際規格である「FSSC22000」(Food Safety System Certification 22000)を取得し、規格に基づいた衛生管理、品質管理を実践することで、安全・安心な商品提供のための体制構築に努めております。

しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 代表取締役への依存について

当社の代表取締役である清水貴久氏は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。

現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう、取締役会等における情報共有・議論の活性化が図られるよう経営組織の強化を進めるとともに、任意の指名・報酬委員会を設置して、取締役会の監督強化を図ってまいりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

(1) 市場環境及び競合他社との競争について

当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後も更に拡大が見込める市場であると考えております。

当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、FC加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売、OEMによる販売や冷凍弁当のEC販売を含めた事業も展開することで製造のスケールメリットを活かし、当該市場においての地位確立に努めております。

しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という)や、各種消費者法、各種環境法令等の適用を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。

①　食品衛生法について

当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。FC加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、食品衛生責任者配置のもと営業許可を取得しております。また、SVの定期的な訪問により、継続的に店舗の衛生管理体制の確認を実施しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。

当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による営業の停止処分等や違反者の公表が行われるとともに、損害賠償等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　中小小売商業振興法及び独占禁止法について

当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、FC加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えること及び優越的地位の濫用を禁止しております。当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　各種消費者法について

当社は、ECサイト運営を通じて、当社商品を直接消費者へ販売する直販事業を展開しており、その事業運営にあたっては、消費者契約法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、食品表示法、健康増進法等の法的規制を受けております。

当社は、社外専門家との連携や役職員への法令に関する教育を実施することで、関連法令への遵守に努めておりますが、将来的な法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、当社の事業活動が制限される可能性があります。

④　各種環境法令について

当社は、工場における食品製造及び直販事業における商品販売にあたって、「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」などをはじめとする各種環境法令の規制を受けております。「食品リサイクル法」においては、食品残渣の発生量の減少及び飼料・肥料等への再生利用の促進を求められております。また、「容器包装リサイクル法」においては、提供する商品に使用する包材が同法に規定する容器包装に該当することから、リサイクルを行う義務を負っております。

また、加須センターの稼働や各拠点における生産量の拡大により、「温暖化対策推進法」「省エネ法」といった法令についても適用を受けており、必要な体制の整備が求められているところです。

事業にあたっては、生産部門と法務部門の連携を強化することにより、各種環境法令の順守に努めておりますが、今後、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ＦＣ加盟店について

①　店舗運営・経営内容について

当社はFC加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とSV等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、FC加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。フランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、食材販売売上やロイヤリティ収入が減少すること等があるとともに、当社の指導が及ばない範囲でFC加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、FC加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりFC加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加やFC加盟店の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店政策について

当社は、複数のインターネット広告とフランチャイズ専門の紙媒体広告等を用い、WEBや実店舗でのフランチャイズ説明会を実施し積極的なFC加盟店展開政策を取ってまいりました。

しかしながら、フランチャイズ加盟希望者が他フランチャイズチェーンに流れたり、新規参入等により高齢者向け配食サービス業界の競合が激化し当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすること等により、計画どおりに新規出店が確保できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について

当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社はFC加盟店の運営を指導する営業人員だけでなく、製造人員や栄養士等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけでなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導を主に、社外研修等も利用して人材育成を行っております。

当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合、又は人員の流出が生じた場合、人材の育成が想定どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害及び感染症拡大等の発生について

当社の本社、工場・倉庫及びFC加盟店出店地域において大規模な地震や台風、大雨等の災害が発生し、本社、工場・倉庫及びFC加盟店の損壊、道路・通信網の寸断等により店舗運営並びに仕入・生産・配送等が困難になった場合、一時的に営業活動が阻害される恐れや修繕費等、多額の費用が発生するなどの可能性があります。
　また、当社の工場及び倉庫で新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が流行した場合、一時的に操業停止・出荷遅延するなど事業活動が阻害される可能性がありますが、それらの事態に備えて工場の分散化や提携工場との連携を強化しております。しかしながら、そのような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルについて

当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、適正な取得取扱者の限定、配布先の制限等の安全管理措置、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。しかしながら、万一、システム障害等の事故や不正流出等により、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解消され、社会経済活動は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした原材料価格やエネルギー価格、輸送費の高騰に伴う物価上昇が与える様々な価格への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

国内における高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら長期的な視点では、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。

このような状況のもと、FC加盟店におきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、新契約プランの追加等の取り組みを行いました。また直販・その他におきましてはWEBプロモーションを中心に積極的な販売促進活動や新しい冷凍弁当ブランドの立ち上げを行うことで売上拡大に努めてまいりました。

製造面については、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えました。一方で、材料費は上昇しましたが、この内製化が上昇分を吸収し、売上総利益率は改善しました。

販売管理費については、加須センターの稼働開始に伴い、人件費や減価償却費が増加したほか、外部委託していた商材を内製化したことで運賃が増加しました。また、従業員の給与アップや広告宣伝費の増加により、売上高販売管理費率は高まりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度における財政状態は、総資産は9,562,497千円(前事業年度末比7.9％増)となりました。負債は3,646,302千円(同2.6％増)、純資産は5,916,194千円(同11.5％増)となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度における経営成績は、売上高は12,266,758千円(前事業年度比9.4％増)、営業利益は670,152千円(同19.3％増)、経常利益は857,848千円(同20.9％増)、当期純利益は602,571千円(同49.9％増)となりました。

販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。

(ＦＣ加盟店)

フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が21店舗減少、「配食のふれ愛」が39店舗減少、「宅食ライフ」が40店舗増加したことから、当事業年度末における店舗数は20店舗減少し、970店舗となりました。

FC加盟店においては新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、新たな取り組みとして、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した新たな契約プランの追加等の活動を行いました。

高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まっていることから、当事業年度の売上高は8,523,397千円(前事業年度比5.5％増)となりました。

(高齢者施設等)

当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と、冷凍食材販売サービスである「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。

　高齢者施設や障がい者施設では、人手不足、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあります。合理化が進む中で、冷蔵食材から、利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍への切り替え営業を進めてまいりました。

この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,325,027千円(前事業年度比1.4％増)となりました。

(直販・その他)

ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）では、幅広い年齢層向けの「まごころケア食」と、自由にメニューの指定が可能になった「きくばりべんとう」、若年層向けの「ライフミール」を展開しております。共働き世代の増加やライフスタイルの多様化、新型コロナウイルス感染症を背景にした宅食への注目度の高まりから、市場は拡大傾向にあり、積極的な販売促進活動を行った結果、売上は増加しました。

　OEM販売（BtoB）及び倉庫業においては、加須センターの稼働により、製造・保管・発送までを一括で受託することが可能になったため、新規取引先を積極的に獲得することに努めました。また既存取引先の受注数についても順調に増加していることから、売上は増加しました。

この結果、直販・その他における当事業年度の売上高は2,418,332千円(前事業年度比32.3％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より32,679千円増加し、1,507,524千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,201,428千円(前事業年度は1,209,881千円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益856,528千円、減価償却費689,725千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額157,515千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、937,873千円(前事業年度は1,470,971千円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出787,429千円、無形固定資産の取得による支出171,387千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、230,876千円(前事業年度は263,495千円の獲得)となりました。

収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入9,281千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金（1年以内返済予定を含む）の返済による支出239,400千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。

(注) 金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) １．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(貸倒引当金)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。

(固定資産の減損処理)

減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。

当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解消され、社会経済活動は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした原材料価格やエネルギー価格、輸送費の高騰に伴う物価上昇が与える様々な価格への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

国内における高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら長期的な視点では、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。

このような状況のもと、FC加盟店におきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、新契約プランの追加等の取り組みを行いました。また直販・その他におきましてはWEBプロモーションを中心に積極的な販売促進活動や新しい冷凍弁当ブランドの立ち上げを行うことで売上拡大に努めてまいりました。

製造面については、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えました。一方で、材料費は上昇しましたが、この内製化が上昇分を吸収し、売上総利益率は改善しました。

販売管理費については、加須センターの稼働開始に伴い、人件費や減価償却費が増加したほか、外部委託していた商材を内製化したことで運賃が増加しました。また、従業員の給与アップや広告宣伝費の増加により、売上高販売管理費率は高まりました。

この結果、当事業年度の売上高は12,266,758千円(前事業年度比9.4％増)、営業利益は670,152千円(同19.3％増)、経常利益は857,848千円(同20.9％増)、当期純利益は602,571千円(同49.9％増)となりました。

③　当事業年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

  当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。

フランチャイズを展開しているFC加盟店では、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、売上は引き続き緩やかな増加を見込んでおります。当期から始まったFCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、新たな契約プランの追加等の施策を継続することで、年間約24店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は994店舗前後となることを予想しております。

高齢者施設等では、冷蔵商材の施設需要が減少している一方、利便性の観点から冷凍商材の需要は増加しています。当事業年度から継続している冷凍商材の営業強化で、冷蔵商材の売上減少を補うことを見込んでおります。

　直販・その他では、EC販売（BtoC）において、積極的な販売促進活動を行ったことで、売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上がさらに拡大すると予想しております。また、OEM販売においては、当事業年度に複数の新規取引先を獲得したことから、翌事業年度では既存の取引先の売上拡大に力を注いでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　財政政策

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,507,524千円となっております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。

(注)　契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。