１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～34年
機械及び装置 ６～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行う方法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待券の利用による売上値引に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
加盟金収入は、加盟店がサービスを受けるために契約締結時に支払う加盟金であり、当社は５年間の契約期間中サービス提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がサービスを加盟店に提供する一定の期間において充足されることから、契約期間において収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（単位：千円）
当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産グループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27―３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額についてはありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた24,331千円は、「長期契約負債」21,121千円、「その他」3,210千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,563千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」△6,141千円、「その他」9,704千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、事業所所在地及び事業所開所予定地をグルーピングの単位といたしました。
2022年３月に群馬県邑楽郡千代田町における赤岩物流センターを埼玉県加須市内における加須センターに移転いたしました。
赤岩物流センターの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、構築物を減損損失計上いたしました。
なお、建物、構築物の正味売却価額による測定は、不動産鑑定士による2022年８月４日現在の評価によるものであります。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．発行済株式総数の増加22,400株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．発行済株式総数の増加50,400株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．自己株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、主に金融機関からの借入により必要な設備資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に、ファクタリング債権であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)は、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、２か月内の支払期日であります。
当社は、営業債権について、一部口座振替による債権回収を行うことで信用リスクを低減しております。また管理部財務課において未回収債権の有無の確認を行い、回収遅延が発生した場合には速やかに営業部と連動して債権回収を行っております。また「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。
当社は、金融機関からの借入により設備資金を調達する方針であります。管理部財務課で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借り換え等を行い、金利の変動に係るリスクを低減する方針であります。
管理部財務課は適時資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年７月31日)
(注) １．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年７月31日)
(注) １．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
３．長期借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年７月31日)
当事業年度(2023年７月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度（2022年７月31日）
（単位：千円）
当事業年度（2023年７月31日）
（単位：千円）
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社の信用状況は借入実行時から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを条件としております。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
当事業年度(2023年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第１回及び第２回ストック・オプションについては純資産価額方式及び類似業種比準方式による折衷法、第３回ストック・オプションについては当社の事業計画に基づいたＤＣＦ法による評価額を参考に算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に加盟金収入に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,916千円であります。また、前事業年度において、契約負債が6,141千円減少した主な理由は、契約期間の経過に伴う収益認識による契約負債の取り崩し等によるものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,913千円であります。また、当事業年度において、契約負債が10,971千円減少した主な理由は、契約期間の経過に伴う収益認識による契約負債の取り崩し等によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
【関連情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。