税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
※ 棚卸資産の内訳
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2022年6月24日開催の第８回定時株主総会の決議により、2022年8月31日付で、資本金887,861千円及び資本準備金2,195,848千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、2,463,596千円のその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により250,400株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ307,362千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において発行済株式総数は8,480,467株、資本金は317,362千円、資本準備金は937,475千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2023年6月23日開催の第９回定時株主総会の決議により、2023年8月31日付で、資本金489,329千円及び資本準備金489,329千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、562,891千円のその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により162,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ155,083千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において発行済株式総数は8,671,267株、資本金は11,455千円、資本準備金は11,455千円となっております。