当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第117期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当上半期におけるわが国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から脱し正常化に向かう中、景気全体としては緩やかに回復してきておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格への影響や、中国経済の動向、世界的な金融引き締めなどによって海外景気が下振れするなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましても、国内建設需要は各種資材の高騰や労働力不足などを背景に、中小案件の工事延期や計画見直しの動きが継続するなど、低調に推移しております。また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的な脱炭素化の動きから高水準で推移するなか、円安の進行により資源・エネルギーコストの高止まり影響を受けるなど、調達コストを取り巻く環境は一層厳しくなってきております。
こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づく取り組みを鋭意進めており、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努め、体質強化を図ってまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、主原料である鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して販売価格改善に努めましたが、販売数量の減少により、連結売上高は1,131億９百万円で前年同四半期比33億94百万円の減収となりました。また、販売価格改善が進捗したことに加え、鉄スクラップ価格が安定化したことや、コスト改善の進捗により、連結営業損益は前年同四半期比53億23百万円増益の90億93百万円の利益、連結経常損益は前年同四半期比57億９百万円増益の103億40百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期比43億38百万円増益の77億91百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比23億77百万円減収の1,059億54百万円、経常損益は前年同四半期比63億24百万円増益の106億75百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比11億64百万円減収の52億21百万円、経常損益は前年同四半期比６億59百万円減益の４億26百万円の損失計上となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（125億68百万円）及び棚卸資産の減少（54億33百万円）等により、前連結会計年度末（2,535億52百万円）から63億67百万円増加し、2,599億19百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少（30億44百万円）等により前連結会計年度末（1,411億81百万円）から16億92百万円減少し、1,394億89百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（77億91百万円）及び配当金の支払（21億93百万円）等により前連結会計年度末（1,123億70百万円）から80億59百万円増加し、1,204億30百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から46.2％になりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(219億47百万円)より40億43百万円減少し、179億４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益103億35百万円、減価償却費21億65百万円及び棚卸資産の減少額54億33百万円等の収入に対し、売上債権の増加額125億68百万円等の支出により、25億34百万円の収入（前年同四半期は５億50百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出20億45百万円等により、17億88百万円の支出（前年同四半期は24億21百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額22億12百万円及び配当金の支払額21億93百万円等により、47億91百万円の支出（前年同四半期は30億20百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は152百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。