１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業（社会インフラ）、スポーツ施設運営事業（健康）、水族館運営事業（社会教育）等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。

　当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の２項目を重要な経営指標としております。

　なお、2024年７月期における連結業績予想は下記のとおりです。

(4) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響により、急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。

①主力事業の強化

　当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。

　生産性の向上のためには、技術面では、若手技術者への技術の継承による内部生産能力の強化に加え、横断的な組織改革により適正な人員配置の見直しやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。また、営業面においては、従来の指名競争入札中心の受注形態から総合評価方式やプロポーザル方式への変化を踏まえ、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注の確保を目指してまいります。

②人材開発

　少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は約46歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。このため、人材獲得においては、当社グループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土を構築いたします。また、多様な人財が活躍できる社内環境の整備等において、人的資本投資を拡大してまいります。

③事業領域の拡大

　総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、上下水道分野を中心にＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。

　スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少した会員数を回復させると共に、24時間運営フィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24の新規出店やフランチャイズ加盟店舗の増加により事業のブランディングとサービス展開を拡大することを課題としております。

　水族館運営事業におきましては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復を目指すと共に、小規模都市型水族館の事業化等により、事業領域の拡大に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、ウエスコグループ行動憲章に基づき、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業の３つの主要セグメントにおける事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展を目指すことをサステナビリティ基本方針としております。また、当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、多様な人材が安心と働きがいを感じる職場環境の整備を推進いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　また、当社グループの事業等のリスクについては、「事業運営上のリスク」、「外部環境に関するリスク」、「財務上のリスク」にそれぞれ分別し、判断しております。

１．事業運営上のリスク

1）価格競争等について

　公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、入札競争力の向上、実務支援を行う専門部署を設けており、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサポート体制を構築し、安定した受注確保に向けた対策を行っております。

2）法的規制等について

　総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。

　当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備ならびに法令遵守に関する従業員教育を徹底しておりますが、法令違反等が発生した場合、業績および企業の社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3）サービス品質に係るリスク

　当社グループにおいては、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償請求等が発生する可能性があります。

　このリスクに対応するため、業務過誤賠償責任保険に加入をしておりますが、当該保険により填補出来ない場合や、指名停止等の行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。総合建設コンサルタント事業においては、技術審査室による業務監督・照査や、各生産課単位での個別業務の照査を実施するなど、品質不良の発生防止に努めております。しかしながら、サービス品質のトラブルが発生した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し、関係部署へ水平展開することで品質管理の強化に努めております。

4）総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りに関するリスク

　総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより、適切な収益認識となるように対応しております。

5）人材の確保・育成、労務関連リスク

　わが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、当社グループにおいても優秀な人材の確保が課題となっております。また、当社グループの従業員の平均年齢が46歳となっている中、持続的な発展のためには、継続的な一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠となっております。このため、安定的な人材の確保・育成が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題となっております。

　これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策やインターンシップ制度の拡大を行っております。また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

6）情報システムとセキュリティ

　当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や技術情報等の各種情報について情報システム上で管理・運営を行っております。このため、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合や、サイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7）水族館施設設備の賃借について

　水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。

　当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。

　しかしながら、事業環境の変化や災害、衛生上の問題あるいは新型コロナウイルス等の感染症の再拡大等による影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、臨時休業等の規模によっては、著しく採算性が悪化することに加え、水族館の収益が保証賃料を下回る場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、賃貸契約期間中に当社グループの意向に基づき中途解約を行う場合、残存期間の未経過賃料の一部について、賃料の支払いもしくは補填の義務が生じる可能性があります。

　このリスクに対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になりましたが、引続き衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保や、繁閑に応じた人員の適正配置や経費削減に努めるとともに、集客に向けたイベントの開催や広告宣伝の強化を行うなどウィズコロナに対応しながら事業活動を維持してまいります。

8）訴訟等に関するリスク

　当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9）季節変動について

　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、第８期までは売上高・利益も同様に第３四半期以降に偏る季節変動がありました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用したことに伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。よって売上の計上が平準化されたことにより、第９期以降における売上高については季節変動の傾向が弱まっております。今後の傾向につきましては注視してまいります。

　水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来館者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなる季節的変動要因があるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

10）持株会社のリスク

　当社は、当社の連結子会社である各事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。

　このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらの支払いが出来ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．外部環境に関するリスク

1）公共事業の縮減

　当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しております。2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立しましたが、今後公共投資政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症の影響においては、感染症法上の位置付けも５類へ移行し今後収束に向かうことが見込まれますが、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策のために実施した財政支出や、税収の減少等の影響によっては、公共事業関係予算が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクを軽減する対応としては、受注に占める公共事業への依存を軽減するため、高速道路の調査・点検業務など民間受注の獲得に向けた営業の強化や、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業・コンセッション事業、指定管理者事業等の事業領域の拡大に努めてまいります。

2）自然災害等によるリスク

　当社グループは、東北地方から九州地方までの広域で事業展開を行っておりますが、地震・津波・洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合は、事業活動が制限されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。

3）新型コロナウイルス等の感染症によるリスク

　当社グループの従業員において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染が発生・拡大した場合は、一時的な業務の停止や事業所・施設の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、総合建設コンサルタント事業では、営業・生産活動の停止による新規受注の減少や納期の遅延等の可能性があります。また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、施設の閉鎖や営業の自粛等を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルスにおいては、感染症法上の位置付けが２類相当から５類へ変更されたことに伴い、収束に向かい軽減される方向にありますが、完全な収束には至っておりません。

　このリスクに対応するため、社員の在宅勤務体制やオンライン会議などのリモート環境の整備は見直しを行いながら継続し、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めることで、その影響を抑えるように努めております。

３．財務上のリスク

1）金融商品の価格変動リスク

　当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定しモニタリングを行っておりますが、時価が著しく下落した場合には、当該金融商品等の減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2）債務保証に係るリスク

　当社グループは、連結会社以外の関係取引先である四国水族館を運営する株式会社四国水族館開発の金銭債務に対して、10億円の債務保証を行う契約を金融機関との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3）流動性リスク

　当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4）繰延税金資産に係るリスク

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5）保有不動産の価格変動によるリスク

　当社は、中国地方および関西地方を中心に自社ビルを保有しております。今後、地価等の資産の市場価格の変動により、保有不動産の資産価値が下落した場合は、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、保有不動産に関する市場動向を定期的にモニタリングし、遊休不動産となる場合や機能的減価が認められる不動産等については、事業所の売却・移転等を含めた検討を行います。

6）新規事業への取り組み

　当社グループでは、事業領域の拡大のために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定した収益基盤を構築・維持するためには継続的な設備投資等が必要となります。事業環境の変化や収益性の悪化等により、当初事業計画と異なり投資に対する十分な回収を行うことが出来なかった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。

　一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、施設維持に係る電力や生物の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。

　これらの結果、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億５千１百万円減少し、199億５千万円となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円減少し、42億５千２百万円となりました。純資産合計では、前連結会計年度に比べ５億１千８百万円増加し、156億９千７百万円となりました。

　また、当連結会計年度の当社グループの売上高は155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となり、損益面では、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）、事業所の移転に伴い売却した不動産に対する減損損失４千９百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（総合建設コンサルタント事業）

　当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。

　当連結会計年度の業務分野別の状況は、主力の土木設計分野が新設の道路設計が減少する中、社会インフラの老朽化対策として、道路設備点検等の維持・管理業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。また、環境影響評価やごみ処理施設の計画等の環境設計分野が大型業務の受注により増加いたしました。しかしながら、前連結会計年度に大型業務を受注した反動により農業土木分野が減少したことに加え、発注量が減少している補償調査分野が低迷いたしました。

　売上高に占める発注機関別の状況は、国等・県・市町村に官公庁でそれぞれ概ね３割程度の構成割合に変化はないものの、市町村が増加し、航空測量業務の減少を主因として民間受注が減少いたしました。また、地方別では、事業基盤である中国地方が増加した一方、四国地方および九州地方は、地元企業との競争の激化や大型業務の受注減少により減少いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は128億４百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。

　損益面におきましては、設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や補修費用の負担に加え、航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため２機体制で実施した結果、原価率の高い赤字業務が発生したこと等により、営業利益は９億９千６百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。

　なお、受注高は130億９千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）、受注残高は、76億４千６百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。

（スポーツ施設運営事業）

　スポーツ施設運営事業におきましては、引き続き総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営フィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24を中心に事業を展開し、当連結会計年度からはたけべの森公園の指定管理事業を開始いたしました。

　スポーツ施設運営事業における市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い、緩やかに回復してきております。

　このような状況の中、当連結会計年度における会員数は、6,393名（2022年７月期末対比0.7％減）、休会者数は129名（2022年７月期末対比15.1％減）となり、会員数の回復推移が鈍化してきております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準までには至っておらず、引き続きサービス手法の見直し等を含めた対応が課題となっております。

　業態別では、価格の見直し等の効果もあり、主要大型店の総合フィットネス事業の売上高は前連結会計年度比9.0％、24時間運営フィットネス事業は前連結会計年度比14.3％、指定管理事業等は前連結会計年度比36.6％とそれぞれ増収いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、７億１百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。

　損益面におきましては、燃料費等の高騰により電力費が大きく増加した影響を主因として、営業損失は９百万円（前連結会計年度は２千６百万円の営業損失）となりました。

　当連結会計年度の売上高における施設種別ごとの状況は、以下のとおりです。

（百万円）

（水族館運営事業）

　水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心に事業を展開してまいりました。

　水族館運営事業における市場環境としては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響期間からの回復が期待されております。

　当連結会計年度においては、四国水族館およびアトア共に集客のための企画展示や広告宣伝の強化等の施策を行ったものの、海外インバウンド需要および団体観光需要が依然として乏しく、来館者数は一定水準に留まりました。

　これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、17億５千９百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。

　損益面におきましては、営業利益は７千６百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円増加し、85億２千６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は４億７千３百万円（前連結会計年度比７千５百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億８千８百万円や、減価償却費３億５千１百万円を計上した一方で、売上債権の減少額１億１千９百万円や法人税等の支払額５億９千９百万円、四国水族館等に係る匿名組合投資損益１億２千９百万円を計上したためです。

　また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、業務完成納品が増加したことにより売上債権が１億６千２百万円、契約資産が８億６百万円それぞれ減少した一方、法人税等の支払額が２億２千２百万円増加したことや、仕入債務が２億１百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は２億２千４百万円（前連結会計年度は１千２百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８億３千４百万円、投資有価証券の取得による支出６億７千万円、有形固定資産の取得による支出１億９千１百万円、出資金の分配による収入１億３千８百万円等によるものであります。

　また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、収入面で投資有価証券の売却による収入が１億２千９百万円、出資金の分配による収入が９千１百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産の売却による収入が８千９百万円増加したことに加え、支出面で余剰資金の運用等を目的とした投資有価証券の取得による支出が１億４千５百万円、有形固定資産の取得による支出が７千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億８千５百万円（前連結会計年度比１百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億３千５百万円等によるものであります。

（フリー・キャッシュ・フロー）

　当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。

　当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。

　当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが６億９千８百万円（前連結会計年度比３億１千３百万円の増加）となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ７千５百万円増加したことや、投資有価証券の取得による支出の減少や有形固定資産の売却による収入などで投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ２億３千７百万円増加したことによるものです。

　当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．資金調達の基本方針

　当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は78.7％であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億２千６百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。

　100％子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。

b．資本の財源

　当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。

　(1)成長投資

新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を積極的に行ってまいります。

　(2)株主還元

企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項として位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ（株主資本配当率）に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については40％を目安に配当を実施することといたします。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における３次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。

c．資金の流動性

　当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。

④受注及び販売の実績

a．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

b．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。

b．固定資産の減損会計

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。

　減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。

c．投資有価証券の評価

　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。

　今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

d．総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

　総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。

e．受注損失引当金の計上額

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

　損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。また実行予算は、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。

　②財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億５千１百万円減少し、199億５千万円となりました。

　流動資産については、業務入金等により「現金及び預金」が４億３千８百万円増加した一方、「受取手形及び完成業務未収入金」が１億１千９百万円、信託受益権の償還等により「有価証券」が９千９百万円、業務完成納品により「契約資産」が８千５百万円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ１億８千万円増加となりました。

　固定資産については、「有形固定資産」が２億４千９百万円減少しております。これは、連結子会社である株式会社ウエスコに賃貸しておりました豊岡事務所の移転に伴い、不動産を売却したこと等により、土地が１億３千万円、建物及び構築物が５千１百万円減少したこと等によるものであります。

　投資その他の資産については、償還等により「投資有価証券」が４千２百万円、一時差異の解消により「繰延税金資産」が１億３千万円それぞれ減少した一方、業務の利便性向上を目的とした事務所移転等により「その他」に含めております「敷金」が２千６百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ４億３千２百万円の減少となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円減少し、42億５千２百万円となりました。

　流動負債については、決算賞与等の減少により「未払金」が４億６百万円、減益等に伴う課税所得の減少により「未払法人税等」が３億１千８百万円それぞれ減少しております。「未払法人税等」については、前連結会計年度において税務上売上認識額の申告加算調整を行ったため、当連結会計年度においては減益額以上に減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ７億８千５百万円減少しております。

　固定負債については、「リース債務」が２千４百万円減少したほか、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が３千５百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ１千５百万円増加しております。

（純資産の部）

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億１千８百万円増加し、156億９千７百万円となりました。これは、「利益剰余金」が剰余金の配当により２億３千５百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により６億７千２百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇し、78.7％となりました。

　③経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。

（売上高）

　総合建設コンサルタント事業においては政府による国土強靭化のための５か年加速化対策および改正国土強靭化基本法を背景に受注量・業務量ともに堅調に推移しておりますが、当連結会計年度においては設計瑕疵対応による生産力の低下等により減収となっております。業務分野別においては、設計業務分野では、強みである道路土木設計部門等において、既存道路などインフラの老朽化対策として、点検・維持管理の業務が堅調に推移していることや、上下水道部門においては、豊富な受注環境にある中で、下水道部門において大型のデザインビルド方式による下水道設計・施工業務の生産が増収に寄与した一方、受注減となった農業土木部門において減収しております。調査業務分野においては、大型の水門調査が完了した地盤調査部門および発注量が減少している補償調査部門で減収しておりますが、環境設計部門において道路環境調査業務やごみ処理施設の計画等、大型業務を受注したことにより前連結会計年度並みとなっております。測量業務分野においては、航空測量部門で減収となりましたが、一般測量業務において民間より大型案件を受注したことが売上に寄与し前連結会計年度並みとなっております。

　地域別では、設計業務分野の発注時期遅れ等がありましたが、発注量や受注環境に大きな変化はなく、技術者の配置など柔軟な対応を行った結果、中国地方の売上が増加いたしました。一方、四国地方と九州地方においては、受注環境に大きな変化はないものの、地元企業との競争激化や大型業務の受注減少が影響し減収いたしました。

　スポーツ施設運営事業においては、経済活動の再開等に伴い会員数は緩やかに回復してきておりますが、コロナ禍前の水準には依然至っておりません。一部店舗において電力費高騰等の顧客への価格転嫁や、利便性の向上を進めたことに加え、新たな指定管理事業を開始したことが売上増加に寄与しております。

　水族館運営事業においては、前連結会計年度においてアトアおよびスマートアクアリウム静岡の開業時コンサルティング業務の売上げを計上したことに加え、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により海外インバウンドや団体観光需要が乏しい状況であること等により減収となりました。

　これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ７千９百万円減少し、155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

　なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）１．当社グループ間取引は消去しております。

２．設計業務：河川、港湾、電力土木、道路、上水道、下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、

鋼構造コンクリート、トンネル、施工管理、建設機械、廃棄物等

調査業務：地質、土質、建設環境、補償コンサルタント等

測量業務：一般測量、航空測量等

（単位：千円）

（注）当社グループ間取引は消去しております。

（営業利益）

　売上原価においては、全体の売上原価率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し74.6％となりました。その主な要因としては、水族館運営事業において「アトア」の定期賃貸借契約に基づく変動賃料契約を主因とする不動産賃借料の減少によるものであります。「アトア」については「アトア」で計上される売上から費用を控除した金額に対し、一定割合を乗じた金額を家賃として支払う契約となっており、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費で処理する広告宣伝費が増加したことにより、原価である変動家賃が減少いたしました。

　総合建設コンサルタント事業においては、手持ちの業務量を遂行するために、適正な工程管理や人員配置を行い業務効率化に努めた一方で、設計瑕疵対応による補修費用が発生したことや、天候等に影響されやすい航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため、撮影を２機体制で実施した結果、原価率が高くなり赤字業務が発生したこと等により原価率が増加しております。

　スポーツ施設運営事業およびその他の事業においては、経済活動の再開や、新たな指定管理事業の開始等に伴う増収が増益に寄与しております。

　販売費及び一般管理費においては、前連結会計年度に比べ７千８百万円の増加となりました。これは、水族館運営事業における「アトア」において各メディアにてＣＭ等による広告宣伝活動を行ったことが主な要因であります。

　これらの結果、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度と同様に5.7％となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、四国水族館等の匿名組合出資に係る「匿名組合投資利益」を１億３千６百万円計上したことにより、２億６千７百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。

　営業外費用は、「出資金評価損」が９百万円増加したことにより２千２百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。

　これらの結果、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.6ポイント減少し7.3％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失においては、総合建設コンサルタント事業等において事務所移転に伴い売却した保有資産に対し「減損損失」を４千９百万円計上しております。

　また税金費用においては、減益に伴い３千８百万円減少しております。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。

６【研究開発活動】

　当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。

　当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、ＣＩＭ技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。

　これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で1百万円減少し、40百万円となりました。

　当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、次のとおりであります。

（総合建設コンサルタント事業）

(1）インフラＤＸの推進

　建設コンサルタント分野では、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、最新の計測機器を駆使し、柔軟なアイデアと豊富な経験でインフラＤＸを推進し、地域社会をより安全に、より住みやすくしていきます。

　このため、ＤＸ推進室の設置等の企業内イノベーションを進め、３次元計測システムを活用したＣＩＭ技術の推進、ＡＩ、ビッグデータを活用した業務への展開を図ります。技術開発にあたっては、関連企業との業務連携も積極的に進め、開発したウエスコブランド技術を通じて、新たな社会のニーズに対応していくとともに、地域社会に対して、最先端技術のワンストップサービスを展開していきます。

(2）研究開発活動の取組み

(3）人材開発に関する取組み

　先端技術の習得、総合技術力の向上のため、公的研究機関や大学等へ社員を出向させる等人材開発に取り組んでおります。

　公的研究機関および大学での主な研究内容は、次のとおりであります。

　＜ＣＩＭ関連分野＞

・無電柱化の推進に関する事業のスピード化・コスト縮減の研究

　＜環境関連分野＞

　・河川環境への航空レーザ測量データ等の活用に関する研究

・西日本の島々の植生の発達要因に関する研究

　＜防災分野・河川環境分野＞

・河川環境および３次元河川管内図に関する研究

・環境ＤＮＡによる環境情報の高度化に関する共同研究

＜海外事業展開＞

・海外業務の展開に関連した人材育成

　当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、40百万円であります。