１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び完成業務未収入金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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金銭の信託 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
|
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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業務未払金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び賞与 |
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法定福利費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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売電収入 |
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受取地代家賃 |
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匿名組合投資利益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
売電費用 |
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|
賃貸費用 |
|
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匿名組合投資損失 |
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出資金評価損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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匿名組合投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成業務受入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社エヌピー、株式会社アクアメント
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ）棚卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
（社内利用のソフトウエア）
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
①総合建設コンサルタント事業
総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁
などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。
イ）測量・調査・設計業務に係る収益認識
社会インフラ整備における測量・調査・設計業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。実行予算については進捗状況に応じて変更の必要がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ）発注者支援業務に係る収益認識
施工管理や工事発注用図面を作成する等の発注者が行う業務を代行する発注者支援業務については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、フィットネスジム施設の利用サービス等を提供しております。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、主として毎月一か月分を前受けで受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、スポーツウェア等の物品販売に関しては、当該物品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
③水族館運営事業
水族館運営事業においては、水族館に係る管理・運営および開業支援や生物調達等の請負業務等の総合マネジメント業務を行っております。
イ）アトアの運営管理
アトアについては、当該水族館施設設備を保有するアセットオーナーとの間で定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは当該水族館施設設備を賃借して水族館の運営等を行っております。
顧客が当該施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点（利用日）で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、当該施設の入館時において代金を受領することになっており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ）四国水族館の運営受委託
四国水族館については、当該水族館の事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しており、当社グループは専門的な運営ノウハウを提供して水族館の運営等を行っております。
当社グループは、当該契約に基づき、四国水族館にて月次で計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業利益の一定割合をインセンティブ報酬として株式会社四国水族館開発から受領しております。履行義務は毎月の運営受委託サービスの提供が完了したことをもって充足すると判断しており、運営業務を提供した時点（月次）で収益を認識しております。
取引の対価は、主に基本報酬は当月分を翌月末に、インセンティブ報酬は各年度の半期決算で確定した金額を半期終了後概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ）開業支援や生物調達等の請負業務
開業支援や生物調達等請負業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり認識した売上高 |
12,899,343 |
12,804,074 |
|
上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益 |
2,914,201 |
2,950,138 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」22,673千円、「その他」37,553千円は、「その他」60,226千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」10,101千円、「その他」1,573千円は、「その他」11,674千円として組み替えております。
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
債務保証
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 |
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
|
|
※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
20,122千円 |
△14,946千円 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
セグメント |
場所 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
スポーツ施設運営事業 |
岡山市北区 |
建物及び構築物 |
379 |
|
リース資産 |
9,430 |
||
|
その他 |
62 |
||
|
無形固定資産 |
7,248 |
||
|
合計 |
17,121 |
||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
当社の連結子会社であり、スポーツ施設運営事業を営む㈱エヌ・シー・ピーは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保に至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、一部資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
セグメント |
場所 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
総合建設コンサルタント事業 |
兵庫県豊岡市 |
建物及び構築物 |
13,309 |
|
土地 |
33,487 |
||
|
その他 |
建物及び構築物 |
806 |
|
|
土地 |
1,684 |
||
|
合計 |
49,288 |
||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。
なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
56,587千円 |
121,171千円 |
|
組替調整額 |
△12,572 |
△4,613 |
|
税効果調整前 |
44,014 |
116,558 |
|
税効果額 |
△13,403 |
△35,413 |
|
その他有価証券評価差額金 |
30,611 |
81,144 |
|
その他の包括利益合計 |
30,611 |
81,144 |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,724,297 |
- |
- |
17,724,297 |
|
合計 |
17,724,297 |
- |
- |
17,724,297 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,008,074 |
307 |
- |
3,008,381 |
|
合計 |
3,008,074 |
307 |
- |
3,008,381 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
235,459 |
16.0 |
2021年７月31日 |
2021年10月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月27日 |
普通株式 |
235,454 |
利益剰余金 |
16.0 |
2022年７月31日 |
2022年10月28日 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,724,297 |
- |
- |
17,724,297 |
|
合計 |
17,724,297 |
- |
- |
17,724,297 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,008,381 |
449 |
- |
3,008,830 |
|
合計 |
3,008,381 |
449 |
- |
3,008,830 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
235,454 |
16.0 |
2022年７月31日 |
2022年10月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月26日 |
普通株式 |
235,447 |
利益剰余金 |
16.0 |
2023年７月31日 |
2023年10月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,789,731千円 |
7,227,773千円 |
|
有価証券 |
999,773 |
899,812 |
|
金銭の信託 |
400,000 |
400,000 |
|
計 |
8,189,505 |
8,527,586 |
|
|
|
|
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△75,816 |
△1,000 |
|
現金及び現金同等物 |
8,113,688 |
8,526,586 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
１年内 |
864 |
1,380 |
|
１年超 |
2,010 |
1,254 |
|
合計 |
2,874 |
2,634 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(２）金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に株式、金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
業務未払金および未払金は、ほとんど１年以内に決済されるものであります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基
準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い市場価格のない株式等につい
ては次表に含めておりません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資について
も、次表には含めておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下のレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券（※） |
|
|
|
|
|
株式 |
712,354 |
－ |
－ |
712,354 |
|
社債 |
－ |
493,302 |
－ |
493,302 |
|
その他 |
－ |
－ |
198,535 |
198,535 |
|
資産計 |
712,354 |
493,302 |
198,535 |
1,404,192 |
（※）投資信託については、上記表に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は262,079千円
であります。
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
871,515 |
－ |
－ |
871,515 |
|
社債 |
－ |
592,574 |
－ |
592,574 |
|
その他 |
－ |
206,639 |
197,146 |
403,785 |
|
資産計 |
871,515 |
799,213 |
197,146 |
1,867,874 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「有価証券（信託受益権）」、「金銭の信
託（合同運用指定金銭信託）」、「業務未払金」、「未払金」、「未成業務受入金」は、現金であるこ
と、および、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、社債およびその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有して
いる社債およびその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法
を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用してお
り、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要
な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関す
る情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
（注）３．市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連
結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で
開示している計表中の「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
① 非上場株式 |
14,200 |
14,200 |
|
② 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 |
900,000 |
656,000 |
|
合計 |
914,200 |
670,200 |
（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,789,731 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び完成業務未収入金 |
1,225,832 |
- |
- |
- |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
400,000 |
100,000 |
- |
|
(2）その他 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
|
金銭の信託 |
400,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,415,563 |
400,000 |
100,000 |
- |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,227,773 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び完成業務未収入金 |
1,105,985 |
- |
- |
- |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
- |
|
(2）その他 |
900,000 |
- |
- |
- |
|
金銭の信託 |
400,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,833,758 |
200,000 |
200,000 |
- |
（注）５．リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１．売買目的有価証券
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△ 1,346 |
－ |
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
655,022 |
411,955 |
243,067 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
301,965 |
299,972 |
1,992 |
|
|
(3）その他 |
264,620 |
252,621 |
11,998 |
|
|
小計 |
1,221,607 |
964,549 |
257,057 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
57,332 |
66,356 |
△ 9,023 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
191,337 |
200,000 |
△ 8,663 |
|
|
その他 |
400,000 |
400,000 |
- |
|
|
(3）その他 |
1,147,115 |
1,157,662 |
△ 10,546 |
|
|
小計 |
1,795,785 |
1,824,018 |
△ 28,233 |
|
|
合計 |
3,017,392 |
2,788,568 |
228,824 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,200千円）および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額900,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
849,665 |
483,944 |
365,721 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
200,620 |
199,984 |
635 |
|
|
(3）その他 |
146,566 |
139,880 |
6,686 |
|
|
小計 |
1,196,852 |
823,808 |
373,043 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
21,850 |
28,059 |
△6,208 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
391,954 |
400,000 |
△8,046 |
|
|
その他 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,157,031 |
1,170,437 |
△13,405 |
|
|
小計 |
1,970,835 |
1,998,496 |
△27,660 |
|
|
合計 |
3,167,687 |
2,822,305 |
345,382 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,200千円）および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額656,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
22,387 |
1,957 |
1,298 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
社債 |
292,553 |
1,356 |
8,803 |
|
(3）その他 |
135,455 |
19,360 |
- |
|
合計 |
450,395 |
22,673 |
10,101 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
17,518 |
4,613 |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,518 |
4,613 |
- |
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループは、株式会社オーライズを除き総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
|
|
|
確定拠出年金に係る要拠出額 |
127,774 |
134,077 |
|
退職給付費用 |
127,774 |
134,077 |
３．厚生年金基金に関する事項
そくりょう＆デザイン企業年金基金（旧全国測量業厚生年金基金）
（１）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
|
年金資産の額 |
63,939,051千円 |
61,549,718千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
47,175,885千円 |
47,138,948千円 |
|
差引額 |
16,763,166千円 |
14,410,770千円 |
（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
(自 2021年４月1日 至 2022年３月31日) |
(自 2022年４月1日 至 2023年３月31日) |
|
|
2.47％ |
2.53％ |
（３）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度16,763,166千円、当連結会計年度14,410,770千円）であります。
なお、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
45,278千円 |
|
37,374千円 |
|
未払金 |
553,264 |
|
479,805 |
|
未払事業税 |
49,345 |
|
18,314 |
|
税務上の繰越欠損金 |
86,448 |
|
69,845 |
|
建物 |
110,262 |
|
102,601 |
|
土地 |
308,809 |
|
309,814 |
|
税務上売上認識額 |
89,410 |
|
65,019 |
|
資産除去債務 |
27,491 |
|
27,357 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
17,423 |
|
27,225 |
|
その他 |
36,159 |
|
34,298 |
|
繰延税金資産小計 |
1,323,894 |
|
1,171,656 |
|
評価性引当額（注)１． |
△583,176 |
|
△562,615 |
|
合計 |
740,718 |
|
609,041 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△70,222 |
|
△106,112 |
|
資産計上除去費用 |
△12,522 |
|
△11,601 |
|
合計 |
△82,744 |
|
△117,713 |
|
繰延税金資産の純額（注)２． |
657,974 |
|
491,327 |
（注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。
（注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
729,996 |
|
599,116 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
72,022 |
|
107,788 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.3 |
|
△1.9 |
|
親会社と連結子会社との税率差異 |
3.0 |
|
3.4 |
|
住民税均等割 |
4.0 |
|
4.5 |
|
永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
2.1 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0 |
|
38.2 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に38年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に0.2％から1.67％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
期首残高 |
73,277千円 |
81,249千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10,148 |
- |
|
時の経過による調整額 |
591 |
630 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,768 |
△1,014 |
|
期末残高 |
81,249 |
80,865 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額お
よび時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契
約負債の期首および期末残高は下記のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
受取手形 |
3,741 |
13,940 |
|
完成業務未収入金 |
1,179,357 |
1,211,891 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
受取手形 |
13,940 |
39,303 |
|
完成業務未収入金 |
1,211,891 |
1,066,681 |
|
契約資産（期首残高） |
1,584,991 |
2,306,483 |
|
契約資産（期末残高） |
2,306,483 |
2,221,242 |
|
契約負債（期首残高） |
|
|
|
未成業務受入金 |
518,837 |
441,542 |
|
契約負債（期末残高） |
|
|
|
未成業務受入金 |
441,542 |
387,821 |
契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売
上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領
しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度中および当連結会計年度中において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に
含まれていた額は、それぞれ351,044千円、305,832千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識
（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。また、契約負債の増
減は、主として未成業務受入金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであ
ります。
前連結会計年度中および当連結会計年度中において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
6,790,607 |
6,948,863 |
|
１年超 |
562,066 |
702,317 |
|
合計 |
7,352,673 |
7,651,181 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年８月１日 至2022年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務諸 表計上額（注）４ |
|||
|
|
総合建設コンサルタント事業 |
スポーツ施設運営事業 |
水族館運営事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中国地方 |
6,093,534 |
608,441 |
－ |
6,701,976 |
235,235 |
6,937,211 |
－ |
6,937,211 |
|
四国地方 |
1,082,742 |
－ |
77,103 |
1,159,846 |
24,503 |
1,184,349 |
－ |
1,184,349 |
|
関西地方 |
3,931,502 |
－ |
1,744,354 |
5,675,857 |
25,723 |
5,701,581 |
－ |
5,701,581 |
|
九州地方 |
1,217,330 |
－ |
－ |
1,217,330 |
－ |
1,217,330 |
－ |
1,217,330 |
|
その他 |
574,234 |
－ |
35,656 |
609,890 |
－ |
609,890 |
－ |
609,890 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,899,343 |
608,441 |
1,857,115 |
15,364,901 |
285,462 |
15,650,363 |
－ |
15,650,363 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,203 |
22,203 |
－ |
22,203 |
|
外部顧客に対する売上高 |
12,899,343 |
608,441 |
1,857,115 |
15,364,901 |
307,665 |
15,672,566 |
－ |
15,672,566 |
|
国 |
3,080,267 |
－ |
－ |
3,080,267 |
22,275 |
3,102,542 |
－ |
3,102,542 |
|
都道府県 |
3,804,043 |
－ |
－ |
3,804,043 |
13,100 |
3,817,143 |
－ |
3,817,143 |
|
市区町村 |
4,243,437 |
31,810 |
10,999 |
4,286,247 |
7,076 |
4,293,324 |
－ |
4,293,324 |
|
その他 |
1,771,595 |
576,631 |
1,846,116 |
4,194,342 |
243,010 |
4,437,352 |
－ |
4,437,352 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,899,343 |
608,441 |
1,857,115 |
15,364,901 |
285,462 |
15,650,363 |
－ |
15,650,363 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,203 |
22,203 |
－ |
22,203 |
|
外部顧客に対する売上高 |
12,899,343 |
608,441 |
1,857,115 |
15,364,901 |
307,665 |
15,672,566 |
－ |
15,672,566 |
|
一時点で移転される財 |
－ |
25,747 |
1,806,117 |
1,831,864 |
62,846 |
1,894,710 |
－ |
1,894,710 |
|
一定の期間にわたり移転され る財 |
12,899,343 |
582,694 |
50,998 |
13,533,036 |
222,615 |
13,755,652 |
－ |
13,755,652 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,899,343 |
608,441 |
1,857,115 |
15,364,901 |
285,462 |
15,650,363 |
－ |
15,650,363 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,203 |
22,203 |
－ |
22,203 |
|
外部顧客に対する売上高 |
12,899,343 |
608,441 |
1,857,115 |
15,364,901 |
307,665 |
15,672,566 |
－ |
15,672,566 |
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高または振替額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益または損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△206,079千円には、セグメント間取引消去2,833千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,317千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額6,135,197千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産968,122千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年８月１日 至2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務諸 表計上額（注）４ |
|||
|
|
総合建設コンサルタント事業 |
スポーツ施設運営事業 |
水族館運営事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中国地方 |
6,183,780 |
701,968 |
－ |
6,885,748 |
251,359 |
7,137,108 |
－ |
7,137,108 |
|
四国地方 |
891,260 |
－ |
82,209 |
973,469 |
33,332 |
1,006,802 |
－ |
1,006,802 |
|
関西地方 |
3,887,482 |
－ |
1,677,541 |
5,565,024 |
20,537 |
5,585,561 |
－ |
5,585,561 |
|
九州地方 |
1,021,390 |
－ |
－ |
1,021,390 |
－ |
1,021,390 |
－ |
1,021,390 |
|
その他 |
820,161 |
－ |
－ |
820,161 |
－ |
820,161 |
－ |
820,161 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,804,074 |
701,968 |
1,759,750 |
15,265,793 |
305,229 |
15,571,023 |
－ |
15,571,023 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,447 |
22,447 |
－ |
22,447 |
|
外部顧客に対する売上高 |
12,804,074 |
701,968 |
1,759,750 |
15,265,793 |
327,676 |
15,593,470 |
－ |
15,593,470 |
|
国 |
2,996,541 |
－ |
－ |
2,996,541 |
17,690 |
3,014,231 |
－ |
3,014,231 |
|
都道府県 |
3,655,655 |
－ |
－ |
3,655,655 |
14,372 |
3,670,027 |
－ |
3,670,027 |
|
市区町村 |
4,649,977 |
39,629 |
7,334 |
4,696,941 |
8,600 |
4,705,542 |
－ |
4,705,542 |
|
その他 |
1,501,900 |
662,339 |
1,752,416 |
3,916,655 |
264,565 |
4,181,221 |
－ |
4,181,221 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,804,074 |
701,968 |
1,759,750 |
15,265,793 |
305,229 |
15,571,023 |
－ |
15,571,023 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,447 |
22,447 |
－ |
22,447 |
|
外部顧客に対する売上高 |
12,804,074 |
701,968 |
1,759,750 |
15,265,793 |
327,676 |
15,593,470 |
－ |
15,593,470 |
|
一時点で移転される財 |
－ |
31,706 |
1,759,750 |
1,791,457 |
60,408 |
1,851,865 |
－ |
1,851,865 |
|
一定の期間にわたり移転され る財 |
12,804,074 |
670,261 |
－ |
13,474,336 |
244,821 |
13,719,157 |
－ |
13,719,157 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,804,074 |
701,968 |
1,759,750 |
15,265,793 |
305,229 |
15,571,023 |
－ |
15,571,023 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,447 |
22,447 |
－ |
22,447 |
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外部顧客に対する売上高 |
12,804,074 |
701,968 |
1,759,750 |
15,265,793 |
327,676 |
15,593,470 |
－ |
15,593,470 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高または振替額 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益または損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△211,142千円には、セグメント間取引消去△3,458千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,088千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額6,797,384千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,669,972千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
2,397,359 |
総合建設コンサルタント事業 その他 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
2,280,880 |
総合建設コンサルタント事業 その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
「スポーツ施設運営事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
「総合建設コンサルタント事業」および「その他」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物につ
いて売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、「総合建設コンサル
タント事業」
なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,031円50銭 |
1,066円75銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
52円63銭 |
45円72銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
15,179,550 |
15,697,837 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
15,179,550 |
15,697,837 |
|
期末の普通株式の数（千株） |
14,715 |
14,715 |
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
774,625 |
672,811 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
774,625 |
672,811 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,716 |
14,715 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
48,259 |
45,358 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
77,757 |
52,844 |
－ |
2024年～2028年 |
|
合計 |
126,016 |
98,202 |
－ |
－ |
（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
26,439 |
17,323 |
8,034 |
1,046 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,785,316 |
7,893,612 |
11,824,518 |
15,593,470 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
199,344 |
452,794 |
881,440 |
1,088,190 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
123,090 |
283,855 |
548,013 |
672,811 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
8.36 |
19.28 |
37.24 |
45.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
8.36 |
10.92 |
17.95 |
8.48 |