2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

719,580

1,420,646

有価証券

999,773

899,812

金銭の信託

400,000

400,000

前払費用

29,638

23,579

その他

155,995

129,720

流動資産合計

2,304,988

2,873,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

582,596

562,956

構築物

24,614

21,940

工具、器具及び備品

3,646

2,320

土地

1,167,311

1,039,989

有形固定資産合計

1,778,168

1,627,208

無形固定資産

631

466

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,467,986

2,426,858

関係会社株式

2,631,662

2,631,662

出資金

965,564

956,219

長期貸付金

2,136,695

2,124,695

長期前払費用

5,676

その他

558

688

投資その他の資産合計

8,208,142

8,140,124

固定資産合計

9,986,943

9,767,799

資産合計

12,291,931

12,641,558

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

42,404

36,957

未払費用

3,639

3,267

未払法人税等

26,545

13,758

預り金

1,257

1,074

前受収益

3,742

3,742

その他

18,196

18,412

流動負債合計

95,786

77,213

固定負債

 

 

繰延税金負債

70,721

106,576

資産除去債務

7,144

7,238

その他

25,000

25,000

固定負債合計

102,866

138,815

負債合計

198,653

216,028

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400,000

400,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

9,846,179

9,846,179

資本剰余金合計

9,846,179

9,846,179

利益剰余金

 

 

利益準備金

100,000

100,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,466,158

2,716,686

利益剰余金合計

2,566,158

2,816,686

自己株式

879,375

879,589

株主資本合計

11,932,962

12,183,276

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

160,316

242,253

評価・換算差額等合計

160,316

242,253

純資産合計

12,093,278

12,425,530

負債純資産合計

12,291,931

12,641,558

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 359,908

※1 403,088

経営指導料等

※1 100,404

※1 100,404

賃貸収入

※1 236,121

※1 235,137

営業収益合計

696,433

738,629

営業費用

 

 

賃貸原価

※1 97,440

※1 98,596

一般管理費

※1,※2 311,528

※1,※2 310,436

営業費用合計

408,968

409,032

営業利益

287,465

329,597

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 61,583

※1 72,925

その他

266,560

161,044

営業外収益合計

328,144

233,970

営業外費用

 

 

支払利息

164

210

その他

12,116

8,211

営業外費用合計

12,280

8,421

経常利益

603,329

555,146

特別損失

 

 

減損損失

49,288

特別損失合計

49,288

税引前当期純利益

603,329

505,857

法人税、住民税及び事業税

45,887

19,910

法人税等調整額

35

35

法人税等合計

45,852

19,875

当期純利益

557,476

485,982

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

400,000

9,846,179

100,000

2,144,141

2,244,141

879,231

11,611,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

235,459

235,459

 

235,459

当期純利益

 

 

 

557,476

557,476

 

557,476

自己株式の取得

 

 

 

 

 

144

144

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

322,017

322,017

144

321,872

当期末残高

400,000

9,846,179

100,000

2,466,158

2,566,158

879,375

11,932,962

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

128,516

11,739,606

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

235,459

当期純利益

 

557,476

自己株式の取得

 

144

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,799

31,799

当期変動額合計

31,799

353,672

当期末残高

160,316

12,093,278

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

400,000

9,846,179

100,000

2,466,158

2,566,158

879,375

11,932,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

235,454

235,454

 

235,454

当期純利益

 

 

 

485,982

485,982

 

485,982

自己株式の取得

 

 

 

 

 

213

213

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

250,527

250,527

213

250,313

当期末残高

400,000

9,846,179

100,000

2,716,686

2,816,686

879,589

12,183,276

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

160,316

12,093,278

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

235,454

当期純利益

 

485,982

自己株式の取得

 

213

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81,937

81,937

当期変動額合計

81,937

332,251

当期末残高

242,253

12,425,530

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 35~38年

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、子会社からの経営指導料等、賃貸収入および受取配当金であります。経営指導サービス

等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、グループ会社

がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定

額で収益を認識しております。

 経営指導料等の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受け

ており、1年を超える長期のものはなく、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

 賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、受取配当金については、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。いずれも顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算

 定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定

 める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する

 こととしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

短期金銭債権

52,154千円

12,000千円

長期金銭債権

2,136,695

2,124,695

短期金銭債務

139

528

 

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

   債務保証

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

   ㈱四国水族館開発

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

営業収益

691,409千円

733,605千円

営業費用

8,339

11,624

営業取引以外の取引高

2,583

8,067

 

※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

役員報酬

69,309千円

83,351千円

従業員給料

78,304

69,202

事務手数料

49,619

51,580

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

2,631,662

2,631,662

2,631,662

2,631,662

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払金

5,891千円

 

4,690千円

未払事業税

5,649

 

2,953

税務上の繰越欠損金

52,903

 

34,890

土地

251,215

 

251,215

関係会社株式

219,301

 

219,301

資産除去債務

2,176

 

2,204

譲渡制限付株式報酬

3,277

 

6,269

その他

4,997

 

4,806

合計

545,412

 

526,332

評価性引当額

△545,412

 

△526,332

合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△70,222

 

△106,112

資産計上除去費用

△499

 

△464

合計

△70,721

 

△106,576

繰延税金負債の純額

△70,721

 

△106,576

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△5.9

 

△3.8

住民税均等割

0.2

 

0.3

永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.6

永久に益金に算入されない項目

△18.4

 

△24.6

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6

 

3.9

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

582,596

35,152

14,116

(14,116)

40,675

562,956

2,308,584

 

構築物

24,614

960

937

(0)

2,696

21,940

72,212

 

工具、器具及び備品

3,646

1,325

2,320

6,282

 

土地

1,167,311

127,322

(35,172)

1,039,989

 

1,778,168

36,112

142,376

(49,288)

44,696

1,627,208

2,387,080

無形固定資産

ソフトウェア

631

164

466

 

631

164

466

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。