１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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減資 |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
|
|
減資 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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支払利息 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
VALUENEX, Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ ASPサービス
VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）という三つのパッケージを提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に亘り均等に収益を認識しております。
ロ コンサルティングサービス
主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
52,640 |
48,260 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの有形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。
当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
当座貸越極度額 |
80,000千円 |
80,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
- |
|
差引額 |
80,000 |
80,000 |
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日） |
当連結会計年度 (2023年７月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
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給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
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|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至2022年７月31日）
主に当社の連結子会社であるVALUENEX, Inc.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
13,901千円 |
3,750千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
13,901 |
3,750 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
13,901 |
3,750 |
|
その他の包括利益合計 |
13,901 |
3,750 |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,882,100 |
7,200 |
－ |
2,889,300 |
|
合計 |
2,882,100 |
7,200 |
－ |
2,889,300 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,000 |
－ |
－ |
54,000 |
|
合計 |
54,000 |
－ |
－ |
54,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,200株は、新株予約権行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,873 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,873 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,889,300 |
4,000 |
－ |
2,893,300 |
|
合計 |
2,889,300 |
4,000 |
－ |
2,893,300 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,000 |
－ |
－ |
54,000 |
|
合計 |
54,000 |
－ |
－ |
54,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,000株は、新株予約権行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,805 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,805 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
820,451千円 |
793,780千円 |
|
現金及び現金同等物 |
820,451 |
793,780 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機であります（「工具、器具及び備品」）。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
１年内 |
－ |
712 |
|
１年超 |
－ |
2,197 |
|
合計 |
－ |
2,910 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては基本的には行わず、また、資金調達に関しては短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理
借入については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年７月31日）
現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年７月31日）
現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
820,451 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
40,081 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
860,532 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
793,780 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
27,633 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
821,414 |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
― |
― |
|
一般管理費の株式報酬費 |
― |
― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 12,000株 |
普通株式 11,700株 |
|
付与日 |
2015年８月15日 |
2016年３月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年８月１日 至 2025年７月31日 |
自 2018年３月３日 至 2026年３月２日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ３名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ６名 当社子会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,800株 |
普通株式 16,500株 |
|
付与日 |
2016年６月30日 |
2017年２月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年６月11日 至 2026年３月２日 |
自 2019年２月11日 至 2027年１月23日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,800株 |
|
付与日 |
2018年３月12日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年３月12日 至 2027年10月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社子会社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 225,000株 |
|
付与日 |
2018年７月４日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月10日 至 2028年７月９日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,000 |
6,000 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
6,000 |
6,000 |
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
600 |
9,000 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
600 |
9,000 |
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,200 |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
1,200 |
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
|
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
169,000 |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
4,000 |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
165,000 |
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
100 |
120 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
|
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
120 |
417 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
|
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
417 |
605 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
1,131 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
（注）第３回新株予約権から第11回新株予約権の価格に関しましては、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第３回新株予約権乃至第11回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予約権はDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 102,236千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 2,102千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
前受金 |
57,514千円 |
|
63,039千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
109,568 |
|
105,087 |
|
減価償却超過額 |
24,091 |
|
37,101 |
|
その他 |
4,328 |
|
1,837 |
|
繰延税金資産小計 |
195,503 |
|
207,065 |
|
評価性引当額（注）１ |
△195,503 |
|
△204,921 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
2,143 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△2,143 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△2,143 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ9,418千円増加しております。これは、主に連結親会社の減価償却超過額の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
109,568 |
109,568 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△109,568 |
△109,568 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
105,087 |
105,087 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△105,087 |
△105,087 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
9.5 |
|
19.0 |
|
他国または他地域との適用実効税率の相違による影響 |
0.3 |
|
3.8 |
|
繰越欠損金の利用 |
－ |
|
△61.5 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
4.5 |
|
助成金収入 |
△8.4 |
|
－ |
|
その他 |
2.7 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.6 |
|
1.1 |
３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2022年12月16日に資本金を80,933千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去日における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|
アルゴリズム事業 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
356,466 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
296,935 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
653,401 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
653,401 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|
アルゴリズム事業 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
371,266 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
333,214 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
704,480 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
704,480 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
14,696 |
40,081 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
40,081 |
27,633 |
|
契約負債（期首残高） |
102,948 |
139,418 |
|
契約負債（期末残高） |
139,418 |
123,332 |
契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,704千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ASP |
コンサルティング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
298,746 |
344,415 |
10,240 |
653,401 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
566,315 |
84,726 |
2,359 |
－ |
653,401 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ASP |
コンサルティング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
329,894 |
369,223 |
5,363 |
704,480 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
658,353 |
43,017 |
3,110 |
- |
704,480 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限ります。）等
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
258.71円 |
273.73円 |
|
１株当たり当期純利益 |
11.76円 |
13.20円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
11.47円 |
12.72円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
33,306 |
37,462 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
33,306 |
37,462 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,832,353 |
2,838,355 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加額（株） |
71,318 |
105,894 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(71,318) |
(105,894) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
435 |
435 |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
471 |
36 |
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2024年 |
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合計 |
906 |
471 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
36 |
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該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
129,005 |
278,085 |
544,333 |
704,480 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△24,226 |
△20,365 |
70,540 |
37,877 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△24,411 |
△20,636 |
70,198 |
37,462 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期損失（△）（円） |
△8.61 |
△7.27 |
24.74 |
13.20 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.61 |
1.33 |
31.99 |
△11.53 |