2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

782,814

697,337

売掛金

※2 15,903

※2 22,367

仕掛品

4,202

2,964

前払費用

13,620

12,591

短期貸付金

-

※2 28,194

その他

※2 1,057

※2 18,986

流動資産合計

817,597

782,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,306

51,306

減価償却累計額

8,509

10,878

建物(純額)

42,796

40,428

工具、器具及び備品

31,389

32,791

減価償却累計額

27,368

29,279

工具、器具及び備品(純額)

4,021

3,511

リース資産

2,118

2,118

減価償却累計額

1,315

1,716

リース資産(純額)

803

401

建設仮勘定

1,173

-

有形固定資産合計

48,795

44,341

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

115,351

157,453

その他

15,316

13,012

投資その他の資産合計

130,667

170,465

固定資産合計

179,462

214,806

資産合計

997,060

997,248

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,167

4,187

リース債務

435

435

未払金

※2 8,604

※2 14,565

未払費用

7,934

6,183

未払法人税等

25,374

-

前受金

128,786

119,367

預り金

8,991

2,846

その他

27,344

3,940

流動負債合計

212,637

151,525

固定負債

 

 

リース債務

471

36

その他

21

64

固定負債合計

493

100

負債合計

213,130

151,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

531,458

81,244

資本剰余金

 

 

資本準備金

431,458

432,702

その他資本剰余金

109,282

292,098

資本剰余金合計

540,740

724,800

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

268,642

59,273

利益剰余金合計

268,642

59,273

自己株式

22,500

22,500

株主資本合計

781,056

842,817

新株予約権

2,873

2,805

純資産合計

783,929

845,622

負債純資産合計

997,060

997,248

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

 当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

※2 570,991

※2 575,753

売上原価

111,005

131,786

売上総利益

459,986

443,967

販売費及び一般管理費

※1,※2 400,850

※1,※2 384,843

営業利益

59,135

59,124

営業外収益

 

 

受取利息

6

822

助成金収入

332

-

その他

0

79

営業外収益合計

339

902

営業外費用

 

 

支払利息

31

18

為替差損

1,131

445

その他

92

-

営業外費用合計

1,255

463

経常利益

58,220

59,563

税引前当期純利益

58,220

59,563

法人税、住民税及び事業税

19,093

290

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

19,093

290

当期純利益

39,126

59,273

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

43,245

39.03

41,229

31.58

Ⅱ 経費

 

67,561

60.97

89,318

68.42

当期総製造費用

 

110,806

100.0

130,547

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,400

 

4,202

 

合計

 

115,207

 

134,750

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,202

 

2,964

 

売上原価

 

111,005

 

131,786

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

サーバ管理費(千円)

18,874

25,304

システム管理費(千円)

35,761

42,281

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

530,273

430,273

109,282

539,555

307,768

307,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

39,126

39,126

新株の発行(新株予約権の行使)

1,185

1,185

 

1,185

 

 

当期変動額合計

1,185

1,185

-

1,185

39,126

39,126

当期末残高

531,458

431,458

109,282

540,740

268,642

268,642

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,500

739,560

2,924

742,484

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

39,126

 

39,126

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,370

51

2,319

当期変動額合計

-

41,496

51

41,445

当期末残高

22,500

781,056

2,873

783,929

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

531,458

431,458

109,282

540,740

268,642

268,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

451,458

 

182,815

182,815

268,642

268,642

当期純利益

 

 

 

 

59,273

59,273

新株の発行(新株予約権の行使)

1,244

1,244

 

1,244

 

 

当期変動額合計

450,214

1,244

182,815

184,059

327,915

327,915

当期末残高

81,244

432,702

292,098

724,800

59,273

59,273

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,500

781,056

2,873

783,929

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

-

 

-

当期純利益

 

59,273

 

59,273

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,488

68

2,420

当期変動額合計

-

61,761

68

61,693

当期末残高

22,500

842,817

2,805

845,622

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物          8~24年

 工具、器具及び備品   3~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ASPサービス

 VALUENEX Radar(バリューネックスレーダー)というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents(ドキュメンツ)、Patents DB(パテンツディービー)、Scope(スコープ)という三つのパッケージを提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に亘り均等に収益を認識しております。

(2) コンサルティングサービス

 主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

48,795

44,341

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 本社オフィスの有形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。

 当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

当座貸越極度額

80,000千円

80,000千円

借入実行残高

-

 

差引額

80,000

80,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

短期金銭債権

2,183千円

31,316千円

短期金銭債務

2,744

4,133

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.1%、当事業年度34.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.9%、当事業年度65.2%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

 当事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

役員報酬

78,656千円

75,293千円

給料及び手当

128,813

131,908

業務委託費

21,226

18,159

研究開発費

39,478

39,000

減価償却費

4,590

4,596

 

 ※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,676千円

25,310千円

販売費及び一般管理費

24,690

25,004

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は115,351千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は157,453千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

前受金

57,514千円

 

63,039千円

繰越欠損金

81,231

 

68,449

減価償却超過額

24,091

 

37,101

その他

4,064

 

1,457

繰延税金資産小計

166,902

 

170,048

評価性引当額

△166,902

 

△167,905

繰延税金資産合計

-

 

2,143

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

-

 

△2,143

繰延税金負債合計

-

 

△2,143

繰延税金資産の純額

-

 

-

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

 

当事業年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.5

評価性引当額の増減

 

1.7

繰越欠損金の利用

 

△39.1

税率変更による影響

 

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.5

 

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

当社は、2022年12月16日に資本金を80,933千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,306

-

-

51,306

10,878

2,368

40,428

工具、器具及び備品

31,389

1,401

-

32,791

29,279

1,911

3,511

リース資産

2,118

-

-

2,118

1,716

401

401

建設仮勘定

1,173

-

1,173

-

-

-

-

有形固定資産計

85,988

1,401

1,173

86,216

41,874

4,681

44,341

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,297

-

2,297

-

-

-

-

無形固定資産計

2,297

-

2,297

-

-

-

-

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

工具、器具及び備品

ファイルサーバー・業務用PC           1,401千円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。