その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 ５～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を決定する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 電気販売、ガス販売
これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電気・ガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力・ガス供給に関する収益を認識しております。
ロ 電力基本料金削減コンサルティング、蓄電池・太陽光パネル販売
これらの取引については、電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用しうる状況になった時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
（２）担保に係る債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ インバランス収支還元収益
2021年１月の電力需給逼迫に伴うインバランス料金の高騰により、一般送配電業者においてインバランス収益が大きく増加したことを受け、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会(2021年12月27日開催）において、小売電気事業者が負担したインバランス料金のうち一定水準を超えた部分について将来の託送料金から差し引くことが取り纏められたことにより計上しております。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
①配当金支払額
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（注）１. 当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため発行済株式は107,072,000株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び株式分割による増加であります。
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針であります。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金の支払期日は、すべて１年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年７月31日)
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は193,468千円であります。
当事業年度(2023年７月31日)
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は115,497千円であります。
３. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年７月31日)
当事業年度(2023年７月31日)
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年７月31日)
当事業年度(2023年７月31日)
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観測できないインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年７月31日)
当事業年度(2023年７月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2022年７月31日)
匿名組合出資金（貸借対照表計上額193,468千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年７月31日)
匿名組合出資金（貸借対照表計上額 115,497千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年７月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金120,451千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産30,729千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年７月期に税引前当期純損失を411,562千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2023年７月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金28,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,664千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断したためであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」の小売電気では、主に市場取引等により電力を仕入れ、中小企業及び一般家庭等に電力の供給を行っております。ガス小売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、中小企業及び一般家庭等にガスの供給を行っております。また、蓄電池・太陽光発電システム販売では、国内外のメーカーから製品を仕入れ、中小企業及び一般家庭に販売・設置を行っております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) （単位：千円）
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失の調整額△319,419千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額688,032千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額1,242,283千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,689千円は、主に本社の建物附属設備の取得額であります。
２． セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) （単位：千円）
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△339,695千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額 1,162,946千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額 1,342,616千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555千円は、主に本社の工具器具備品の取得額であります。
２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１. 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
１. 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2022年11月１日付で普通株式１株につき３株、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。