当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第17期(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) 2022年10月27日近畿財務局長に提出。
第18期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) 2022年12月15日近畿財務局長に提出。
第18期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) 2023年３月９日近畿財務局長に提出。
第18期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) 2023年６月14日近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2022年10月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年７月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を2023年９月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を2023年９月20日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
2023年９月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を2023年９月22日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書を2022年11月９日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年11月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2022年11月15日近畿財務局長に提出。