（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1）のれん及びのれん相当額の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、連結貸借対照表にのれんを計上しておりますが、主にリベラルマーケティング株式会社の株式取得に伴って超過収益力を見込んで１株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。また、持分法を適用する投資有価証券にのれん相当額を含んでおりますが、主にComikey Media Inc.の株式取得に伴って超過収益力を見込んで１株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。

　のれん及びのれん相当額については、のれん及びのれん相当額を含む資産グループについて、主として営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうかにより、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候を識別した場合には、のれん及びのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間におけるのれん及びのれん相当額を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定された場合、のれんについては、のれんを回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として認識し、一方、のれん相当額については、投資有価証券を実質価額まで減額し、当該減少額を投資有価証券評価損として計上することとしております。

　当連結会計年度においては、一部ののれんを含む資産グループについては、営業損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候を識別したものの、事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの簿価を上回るため、減損損失を認識しておりません。また、一部ののれん相当額を含む資産グループについては、営業損益が継続してマイナスであり、かつ、投資時の事業計画に比して著しく下方に乖離しているため、減損の兆候を識別したものの、事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローがのれん相当額を含む資産グループの簿価を上回るため、減損損失を認識しておりません。

　リベラルマーケティング株式会社の事業計画は、売上高については、問合せ件数、受注率、成約単価、紹介率の前提に基づいており、また、事業が一定の年平均成長率により成長するという仮定並びに販売費及び一般管理費の発生見込額に基づいております。また、Comikey Media Inc.の事業計画は、マンガサービスの進捗、事業が継続して成長する仮定、及び販売費及び一般管理費の発生見込額に基づいております。このような減損の兆候の把握や割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用する事業計画に含まれる前提や仮定等は、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

(2）市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの投資有価証券は、市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で取得しております。当該株式の評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。

　減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実行可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしております。

　当連結会計年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能性が裏付けられない投資先に対して41,645千円の評価損を計上しております。

　投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加39,000株は新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

　営業債務は流動性リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　長期借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権並びに敷金及び保証金については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況、信用状況等を把握し、継続的なモニタリングを実施しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち58.0％が特定の大口取引先（上位３社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年７月31日）

（注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2023年７月31日）

（注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　この時価は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、連結貸借対照表計上額及び時価には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を

基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

　前連結会計年度において、有価証券について38,109千円（投資有価証券38,109千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について41,645千円（投資有価証券41,645千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．（１）本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、当会社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

（２）１個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。ただし、当会社の取締役会（当会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会） が認めた場合はこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　（注）当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社が付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 57,160千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　 38,766千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払地方法人特別税」は、当連結会計年度より「未払事業税等」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の注記事項において「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました5,625千円は「資産除去債務」1,725千円、「その他」3,900千円として、「繰延税金資産」の「未払地方法人特別税」に表示しておりました676千円は、「繰延税金資産」の「未払事業税等」2,597千円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年７月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金37,710千円について、繰延税金資産16,927円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金33,622千円について、繰延税金資産4,573千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

２．地域ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。