|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
コンテンツ資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
363,006 |
48.8 |
467,612 |
48.2 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
381,384 |
51.2 |
503,334 |
51.8 |
|
小計 |
|
744,391 |
100.0 |
970,947 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
18,911 |
|
－ |
|
|
小計 |
|
763,303 |
|
－ |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
9,147 |
|
5,699 |
|
|
売上原価 |
|
754,155 |
|
965,248 |
|
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
減価償却費（千円） |
42,958 |
43,609 |
|
地代家賃（千円） |
62,835 |
66,596 |
|
保守運用管理費（千円） |
56,888 |
59,804 |
|
著作権使用料（千円） |
46,399 |
32,653 |
|
外注委託費（千円） |
156,101 |
273,092 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
保守運用管理費（千円） |
4,389 |
5,699 |
|
ソフトウエア（千円） |
4,758 |
－ |
|
合計 |
9,147 |
5,699 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～９年
建物附属設備 ３年～９年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 ３年（利用可能期間）
(3）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）リカーリングサービス
リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。
リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
(2）初期開発・保守開発サービス
初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。
開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度の年度末に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 投資有価証券及び関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
313,948千円 |
274,752千円 |
|
関係会社株式 |
715,242千円 |
785,242千円 |
|
投資有価証券評価損 |
38,109千円 |
41,645千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。当該株式は、その評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。
当事業年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能性が裏付けられない投資先に対して41,645千円の評価損を計上しています。
投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券及び関係会社株式の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。その結果、前事業年度の財務諸表において流動負債の「その他」に表示しておりました67,654千円は、「前受金」36,677千円、「その他」30,977千円として組み替えております。
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
800,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
800,000 |
900,000 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
関係会社に対する短期金銭債権 |
39,784千円 |
206,996千円 |
|
関係会社に対する短期金銭債務 |
1,063 |
10,896 |
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
㈱Brightech（借入債務） |
137,670千円 |
184,700千円 |
|
計 |
137,670 |
184,700 |
※４．有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
建物 |
－千円 |
1,562千円 |
|
建物附属設備 |
－ |
2,041 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
672 |
|
計 |
－ |
4,276 |
※ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
65,040千円 |
55,031千円 |
|
売上原価 |
8,906 |
207,553 |
|
営業取引以外による取引高 |
40 |
782 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年７月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
575,880 |
|
関連会社株式 |
139,362 |
当事業年度（2023年７月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
576,380 |
|
関連会社株式 |
208,862 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
2,597千円 |
|
6,588千円 |
|
資産除去債務 |
1,725 |
|
4,433 |
|
暗号資産取得益 |
11,230 |
|
11,230 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
12,751 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
1,429 |
|
その他 |
346 |
|
1,596 |
|
繰延税金資産合計 |
15,900 |
|
38,030 |
(表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「未払地方法人特別税」は、当事業年度より「未払事業税等」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っています。
この結果、前事業年度の注記事項において「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました2,071千円は「資産除去債務」1,725千円、「その他」346千円として、「繰延税金資産」の「未払地方法人特別税」に表示しておりました676千円は、「繰延税金資産」の「未払事業税等」2,597千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.38 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.32 |
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
|
△5.91 |
|
|
その他 |
|
△0.71 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
24.70 |
顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は2023年６月６日開催の取締役会において、既存株主から株式会社ビューン（以下、「ビューン」とい う。）の普通株式の一部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、2023年８月31日にビューンの株式を取得し持分法適用関連会社化しました。
その概要は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の 種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
56,233 |
－ |
1,562 |
8,334 |
46,336 |
19,258 |
|
|
建物附属設備 |
51,236 |
113 |
2,041 |
7,606 |
41,702 |
17,423 |
|
|
工具、器具及び備品 |
66,627 |
15,250 |
1,039 |
33,935 |
46,902 |
175,864 |
|
|
計 |
174,097 |
15,363 |
4,643 |
49,876 |
134,941 |
212,545 |
|
|
無形 固定資産 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
5,013 |
250 |
－ |
1,181 |
4,082 |
－ |
|
|
コンテンツ資産 |
7,337 |
3,806 |
－ |
4,077 |
7,066 |
－ |
|
|
計 |
12,351 |
4,056 |
－ |
5,258 |
11,149 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 業務で使用するノートPC等 15,250千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 固定資産圧縮損 1,562千円
建物附属設備 同上 2,041千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
3,378 |
－ |
3,378 |
－ |
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受注損失引当金 |
－ |
4,666 |
－ |
4,666 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。