（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　　2025年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※　有形固定資産の減価償却累計額

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。

（３）グルーピングの方法

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により算定しており、糸島保養所の建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。その他については、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零と算定しております。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式総数の増加15,800株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株式の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

　投資有価証券につきましては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等（注２）であります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年７月31日）

（注２）市場価格のない株式等

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は7,527千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,713千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。