2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,070,383

1,060,005

売掛金

12,737

14,504

仕掛品

1,993

2,118

貯蔵品

346

527

前払費用

8,066

11,095

その他

1,503

1,000

貸倒引当金

156

17

流動資産合計

1,094,874

1,089,233

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,716

36,231

減価償却累計額

6,065

7,521

建物(純額)

11,651

28,710

構築物

3,339

1,824

減価償却累計額

857

1,081

構築物(純額)

2,481

742

車両運搬具

14,032

14,032

減価償却累計額

10,442

11,639

車両運搬具(純額)

3,590

2,392

工具、器具及び備品

6,275

9,676

減価償却累計額

4,708

5,945

工具、器具及び備品(純額)

1,567

3,731

土地

5,413

1,780

有形固定資産合計

24,704

37,358

無形固定資産

 

 

のれん

2,774

1,261

ソフトウエア

41,407

41,580

その他

4,647

3,665

無形固定資産合計

48,829

46,507

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

6,753

12,128

投資有価証券

110,000

長期未収入金

18,260

敷金

22,998

32,994

その他

6,795

7,557

貸倒引当金

148

投資その他の資産合計

36,547

180,792

固定資産合計

110,081

264,658

資産合計

1,204,956

1,353,891

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,755

20,289

未払金

39,908

45,549

未払費用

1,075

1,151

未払法人税等

38,920

46,062

契約負債

16,523

14,054

預り金

18,341

17,002

賞与引当金

7,169

7,677

その他

15,726

19,122

流動負債合計

152,421

170,910

負債合計

152,421

170,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

236,802

241,147

資本剰余金

 

 

資本準備金

186,802

191,147

資本剰余金合計

186,802

191,147

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

628,929

750,746

利益剰余金合計

628,929

750,746

自己株式

60

株主資本合計

1,052,534

1,182,981

純資産合計

1,052,534

1,182,981

負債純資産合計

1,204,956

1,353,891

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

 当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

776,148

※1 955,109

売上原価

172,689

※1 240,391

売上総利益

603,459

714,717

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

101,430

97,110

給料及び手当

91,249

117,393

地代家賃

28,363

39,031

賞与引当金繰入額

5,447

6,323

減価償却費

11,965

15,044

その他

182,741

219,608

販売費及び一般管理費合計

421,198

494,511

営業利益

182,261

220,205

営業外収益

 

 

受取給付金

2,500

代理店手数料

1,835

1,616

貸倒引当金戻入額

175

受取手数料

576

※1 2,064

その他

483

※1 606

営業外収益合計

5,570

4,286

営業外費用

 

 

株式交付費

3,218

解約金

2,506

その他

356

営業外費用合計

3,218

2,862

経常利益

184,613

221,629

特別利益

 

 

保険解約益

15,153

固定資産売却益

※2 533

特別利益合計

15,686

特別損失

 

 

減損損失

2,973

10,818

関係会社株式評価損

20,000

特別損失合計

2,973

30,818

税引前当期純利益

197,327

190,811

法人税、住民税及び事業税

65,512

74,369

法人税等調整額

620

5,375

法人税等合計

66,132

68,994

当期純利益

131,194

121,816

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

29,122

17.0

31,377

13.0

Ⅱ経費

142,528

83.0

209,137

87.0

当期総製造費用

 

171,651

100.0

240,515

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,032

 

1,993

 

合計

 

174,683

 

242,509

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,993

 

2,118

 

当期製品製造原価

 

172,689

 

240,391

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

印刷費(千円)

50,210

57,019

旅費交通費(千円)

6,136

33,007

設営費(千円)

21,242

57,855

会場代(千円)

8,203

16,512

支払手数料(千円)

38,361

24,629

外注費(千円)

8,206

9,527

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

64,850

14,850

14,850

497,735

497,735

577,435

577,435

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

171,952

171,952

171,952

 

 

343,905

343,905

当期純利益

 

 

 

131,194

131,194

131,194

131,194

当期変動額合計

171,952

171,952

171,952

131,194

131,194

475,099

475,099

当期末残高

236,802

186,802

186,802

628,929

628,929

1,052,534

1,052,534

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

236,802

186,802

186,802

628,929

628,929

1,052,534

1,052,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,345

4,345

4,345

 

 

 

8,690

8,690

当期純利益

 

 

 

121,816

121,816

 

121,816

121,816

自己株式の取得

 

 

 

 

 

60

60

60

当期変動額合計

4,345

4,345

4,345

121,816

121,816

60

130,446

130,446

当期末残高

241,147

191,147

191,147

750,746

750,746

60

1,182,981

1,182,981

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。
建物         3~22年
構築物          15年
車両運搬具      4~6年
工具、器具及び備品  4~10年

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 就職活動イベント

(一時点で移転される財又はサービス)

顧客の就職活動イベントへの出展を履行義務として識別しております。顧客がイベントへ出展した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

顧客の就職情報を当社が運営するナビサイトへの掲載を履行義務として識別しております。契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

② 企画制作

(一時点で移転される財又はサービス)

WEBページや就活手帳等の制作受託業務は、顧客への制作物の提供を履行義務として識別しております。顧客へ制作物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

WEBページ等の保守管理業務は、顧客への保守管理サービス等を履行義務として識別しております。契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「前渡金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」394千円は、「流動資産」の「その他」1,503千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、重要性の観点から当事業年度より「契約負債」として表示する方法に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

長期金銭債権

-千円

19,087千円

短期金銭債務

591

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

752千円

仕入高

538

営業取引以外の取引による取引高

2,083

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

車両運搬具

533千円

-千円

533

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,405千円

 

2,810千円

賞与引当金

2,183

 

2,338

敷金

1,275

 

1,632

減損損失

905

 

3,570

子会社株式評価損

 

6,092

その他

984

 

1,776

繰延税金資産小計

6,753

 

18,220

評価性引当額

 

△6,092

繰延税金資産合計

6,753

 

12,128

繰延税金資産の純額

6,753

 

12,128

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

30.5 %

 

30.5 %

(調整)

 

 

 

留保金課税

5.0

 

6.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.7

住民税均等割

0.4

 

0.5

のれん償却額

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減

 

3.2

租税特別措置法上の税額控除

△2.8

 

△5.5

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

36.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

17,716

25,003

6,488

(5,623)

36,231

7,521

2,321

28,710

構築物

3,339

1,515

(1,515)

1,824

1,081

223

742

車両運搬具

14,032

14,032

11,639

1,197

2,392

工具、器具及び備品

6,275

3,447

46

(46)

9,676

5,945

1,237

3,731

土地

5,413

3,633

(3,633)

1,780

1,780

有形固定資産計

46,778

28,451

11,683

(10,818)

63,546

26,188

4,979

37,358

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

7,566

7,566

6,305

1,513

1,261

ソフトウエア

53,806

12,019

65,826

24,245

11,846

41,580

その他

4,647

1,285

2,267

3,665

3,665

無形固定資産計

66,021

13,305

2,267

77,058

30,550

13,359

46,507

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(千円)

事務所内装工事(福岡本社3階)

4,781

建物

増加額(千円)

事務所内装工事(大阪事業所)

6,950

建物

増加額(千円)

事務所内装工事(東京事業所)

5,586

 2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

156

166

156

166

賞与引当金

7,169

7,677

7,169

7,677

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。