当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加に加え、デジタル化、脱炭素化、省力化に向けた設備投資などを中心に緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安の進行やエネルギー価格・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が先進各国との金利差拡大で増幅される等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、中国での雇用情勢悪化や不動産市場低迷等の影響から景気の停滞が見られており、欧米では個人消費が底堅く推移する一方で、インフレやウクライナ情勢の長期化による影響等から経済環境は不安定な状況にあります。ＩＭＦの世界経済見通しによりますと、2023年の成長率見通しは+3.0%、2024年は+2.9%と、2022年の+3.5%から低下方向を辿るとの見通しが示されました。地政学的な分断や中国経済の減速に加え物価高騰の影響により成長の勢いは弱いとされています。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、国際海事機関の規制強化を受け、石油系燃料から次世代燃料へのシフトを進めており、環境負荷低減型船舶の需要が増えています。また、急速に進むデジタル化に対応するためＡＩやＩｏＴを活用した安全運行管理体制の強化や運航の最適化が求められています。
このような企業環境下、当社グループではコンテナ船向けを中心とした大型機関およびデュアルフューエル機関の販売に加え、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともに、メンテナンス需要も引き続き堅調を維持しております。また、研究開発において次世代燃料対応機関開発を加速させるため、研究機関や大学等との連携を図っております。ならびに、成長投資の一環として次世代燃料に対応した生産設備の増強を計画しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37,220百万円（前年同四半期比17.8%増）となり、利益面におきましては、営業利益は938百万円（前年同四半期比40.6%増）、経常利益は1,171百万円（前年同四半期比40.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,888百万円（前年同四半期比149.8%増）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上は増加したものの、機関の採算性が悪化したこと等により、売上高は32,868百万円（前年同四半期比22.8%増）、セグメント利益は2,109百万円（前年同四半期比1.8%減）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上の売上は減少したものの、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は2,495百万円（前年同四半期比8.9%減）、セグメント利益は147百万円（前年同四半期は527百万円のセグメント損失）となりました。
従いまして、当部門の売上高は35,364百万円（前年同四半期比19.9%増）、セグメント利益は2,256百万円（前年同四半期比39.4%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は増加となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,855百万円（前年同四半期比11.0%減）、セグメント利益は215百万円（前年同四半期比13.6%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3,160百万円増加し、29,788百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,122百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、3,251百万円減少となりました。また、投資有価証券につきましては、1,655百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、672百万円増加し、96,049百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、727百万円増加となりました。一方で短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済により、580百万円減少となりました。また、未払費用につきましては、394百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ、556百万円減少し、49,096百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,004百万円増加し、41,870百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、1,228百万円増加し、46,952百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から0.9ポイント上昇して、48.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,859百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,694百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは1,548百万円の減少となりました。結果として、資金は3,198百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は2,095百万円の増加）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上と関係会社株式売却による特別利益の計上により、税金等調整前四半期純利益2,179百万円を確保し、減価償却費の計上（1,420百万円の増加）、売上債権の減少（3,375百万円の増加）、仕入債務の増加（526百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加(3,122百万円の減少)、法人税等の支払（708百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,859百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は4,242百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出（1,020百万円の減少）がありましたが、投資有価証券の売却による収入（2,715百万円の増加）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,694百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は1,104百万円の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出が575百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が90百万円、配当金の支払による支出が882百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは1,548百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は1,259百万円の減少）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、1,357百万円であります。また、研究開発投資額は、117百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。