【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。

画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指しております。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。

さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めております。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。

ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限、客先の設備投資計画の見直しや部品需給の逼迫などによる業績への影響は大きく、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予測することは極めて困難であります。

したがって、当社グループは、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

支払手形

18,893

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給料及び手当

152,072

143,861

退職給付費用

4,274

4,449

支払手数料

40,964

46,656

広告宣伝費

11,265

14,418

減価償却費

644

395

貸倒引当金繰入額

189

85

賞与引当金繰入額

2,344

1,778

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,158,309

862,015

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△31,677

△31,678

現金及び現金同等物

1,126,632

830,337

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国(注)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

311,120

255,098

8,194

574,414

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

132,295

12,228

144,524

443,416

255,098

20,423

718,938

セグメント損失(△)

124,799

28,290

14,217

167,307

 

(注)「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、2022年8月31日付で解散し、清算手続き中であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

損失

金額

報告セグメント計

△167,307

セグメント間取引消去

3,514

内部利益の調整額

1,170

貸倒引当金の調整額

55,038

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△107,583

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国(注)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

192,487

258,954

451,441

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

119,775

119,775

312,263

258,954

571,217

セグメント損失(△)

138,959

23,852

162,811

 

(注)「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当第2四半期連結累計期間では該当ありません。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

損失

金額

報告セグメント計

△162,811

セグメント間取引消去

3,534

内部利益の調整額

△1,573

貸倒引当金の調整額

12,161

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△148,689

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国

画像処理外観検査装置

240,388

8,194

248,583

3Dソリューションシステム

40,072

255,098

295,171

メディアネット機器

30,659

30,659

顧客との契約から生じる収益

311,120

255,098

8,194

574,414

外部顧客への売上高

311,120

255,098

8,194

574,414

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国(注)

画像処理外観検査装置

114,233

114,233

3Dソリューションシステム

44,330

258,954

303,284

メディアネット機器

33,923

33,923

顧客との契約から生じる収益

192,487

258,954

451,441

外部顧客への売上高

192,487

258,954

451,441

 

(注) 「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当第2四半期連結累計期間では該当ありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△6円75銭

△11円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△92,888

△156,812

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△92,888

△156,812

普通株式の期中平均株式数(株)

13,767,841

13,767,840

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。