【注記事項】

(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2017年度より、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度174百万円、69千株、当第2四半期連結会計期間283百万円、93千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

 なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

 受取手形

 -百万円

0百万円

 電子記録債権

- 〃

3 〃

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 従業員給料手当

 1,424百万円

1,474百万円

 賞与引当金繰入額

296 〃

315 〃

 退職給付費用

100 〃

121 〃

 役員賞与引当金繰入額

53 〃

41 〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 現金預金

33,470百万円

38,458百万円

 取得日から3か月以内に
 償還期限の到来する有価証券

- 〃

3,000 〃

 預入期間が3か月を超える定期預金

△254 〃

△254 〃

 現金及び現金同等物

33,215 〃

41,204 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,909

100

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,291

120

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

  一時点で移転される財

3,298

23,330

26,629

  一定の期間にわたり移転される財

16,342

16,158

32,500

  顧客との契約から生じる収益

19,641

39,488

59,130

  外部顧客への売上高

19,641

39,488

59,130

セグメント利益

1,445

6,797

8,242

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

8,242

全社費用(注)

△1,803

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

6,438

 

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

  一時点で移転される財

2,430

26,423

28,853

  一定の期間にわたり移転される財

17,438

11,789

29,228

  顧客との契約から生じる収益

19,869

38,212

58,081

  外部顧客への売上高

19,869

38,212

58,081

セグメント利益

36

5,107

5,144

 

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

5,144

全社費用(注)

△1,933

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

3,210

 

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

293円93銭

164円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,587

3,129

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

5,587

3,129

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,010

19,026

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間69千株、当第2四半期連結累計期間93千株)。

 

2 【その他】

該当事項はありません。