１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ３年～20年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）不動産売買事業
①買取販売、買取リフォーム販売
当社は、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、主に不動産業者や投資家等に販売しております。
買取販売、買取リフォーム販売では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点で収益を計上しております。
②仲介
当社は、中古マンション等の売買について売主と買主の間に立ち売買契約を成立させております。
仲介では、顧客との媒介契約に基づき対象物件の販売活動から契約条件の調整、契約関連書類の作成・交付、重要事項説明、物件の引き渡しに至る一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は、仲介により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点で収益を計上しております。
③リフォーム工事
当社は、マンション等のリフォーム工事を請け負っております。
リフォーム工事では、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。
当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。
（２）不動産賃貸管理事業
①賃貸管理
当社は、顧客が所有する賃貸不動産の賃貸管理を行っております。
賃貸管理では、入居者の募集、賃料等の徴収、契約更新等に係る事務業務を遂行する義務を負っております。
当該履行義務は、それぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。
②賃貸リフォーム工事
当社は、賃貸不動産のリフォーム工事を請け負っております。
賃貸リフォーム工事では、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。
当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 販売用不動産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
２ 固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
１ 有形固定資産から販売用不動産への振替
保有目的変更により、有形固定資産のうち413,529千円を、販売用不動産に振替いたしました。
２ 財務制限条項について
当社が2022年12月23日に締結した融資契約（当事業年度末短期借入金残高623,200千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
（１）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、貸借対照表の純資産を2020年７月期及び直前決算期の末日における純資産の75％以上に維持すること
（２）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと
（３）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、貸借対照表における在庫回転期間( (販売用不動産土地＋販売用不動産建物＋仕掛品＋貯蔵品)÷(売上高÷損益計算書の対象月数))を６か月を超過させないこと
（４）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を150％以下に維持すること
当事業年度末において（４）の条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
３ 保証債務
当社は、契約に基づき家賃保証をしております。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年７月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度（2023年７月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。