１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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プログラム保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取家賃 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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障害者雇用納付金 |
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投資事業組合運用損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
株式報酬費用 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
プログラム保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱フィット・コム
㈱ルーツ
浅小井農園㈱
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。
③ プログラム保証引当金
当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウェア開発関連
主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
②サービスインテグレーション関連
主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
③その他
主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
受注制作のソフトウェアに係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。）
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|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
200,982 |
99,909 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは受注制作のソフトウェアについて、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
受注制作のソフトウェアに係る収益認識における重要な見積りは、原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りに際しては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を勘案した上で、システムの仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有する各部門の責任者により個別に行われております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
||
|
|
|
|
|
|
※４ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
||
|
|
|
18,000千円 |
|
△10,700千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△131,889千円 |
154,039千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△131,889 |
154,039 |
|
税効果額 |
△40,358 |
47,135 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△91,531 |
106,903 |
|
その他の包括利益合計 |
△91,531 |
106,903 |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,949,762 |
－ |
－ |
3,949,762 |
|
合計 |
3,949,762 |
－ |
－ |
3,949,762 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
52,761 |
25,656 |
－ |
78,417 |
|
合計 |
52,761 |
25,656 |
－ |
78,417 |
（注）自己株式の増加25,656株のうち25,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、656株は単元未満株式の買取等による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,249 |
17.0 |
2021年７月31日 |
2021年10月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,812 |
利益剰余金 |
17.0 |
2022年 ７月31日 |
2022年 10月28日 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,949,762 |
－ |
－ |
3,949,762 |
|
合計 |
3,949,762 |
－ |
－ |
3,949,762 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
78,417 |
554 |
5,298 |
73,673 |
|
合計 |
78,417 |
554 |
5,298 |
73,673 |
（注）自己株式の増加554株は、単元未満株式の買取等による増加であります。また自己株式の減少5,298株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,812 |
17.0 |
2022年７月31日 |
2022年10月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,769 |
利益剰余金 |
18.0 |
2023年 ７月31日 |
2023年 10月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,180,622千円 |
3,262,388千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△200,000 |
△200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,980,622 |
3,062,388 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに浅小井農園株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されております。
借入金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
354,943 |
354,943 |
－ |
|
資産計 |
354,943 |
354,943 |
－ |
|
長期借入金 |
30,000 |
29,897 |
△102 |
|
負債計 |
30,000 |
29,897 |
△102 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、受取手形は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)当連結会計年度において、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,132 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
31,724 |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
615,556 |
615,556 |
－ |
|
資産計 |
615,556 |
615,556 |
－ |
|
長期借入金 |
85,495 |
82,443 |
△3,051 |
|
負債計 |
85,495 |
82,443 |
△3,051 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、受取手形は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)当連結会計年度において、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,132 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
14,911 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,177,552 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,320 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
305,803 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,484,675 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,259,221 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
367,311 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,626,533 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金 |
5,884 |
54,875 |
18,775 |
5,961 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
354,943 |
－ |
－ |
354,943 |
|
資産計 |
354,943 |
－ |
－ |
354,943 |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
515,516 |
－ |
－ |
515,516 |
|
社債 |
100,040 |
－ |
－ |
100,040 |
|
資産計 |
615,556 |
－ |
－ |
615,556 |
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
29,897 |
－ |
29,897 |
|
負債計 |
－ |
29,897 |
－ |
29,897 |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
82,443 |
－ |
82,443 |
|
負債計 |
－ |
82,443 |
－ |
82,443 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
354,943 |
95,696 |
259,247 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
354,943 |
95,696 |
259,247 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
354,943 |
95,696 |
259,247 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,132千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 31,724千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
515,516 |
101,859 |
413,657 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
515,516 |
101,859 |
413,657 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
100,040 |
100,411 |
△371 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,040 |
100,411 |
△371 |
|
|
合計 |
615,556 |
202,270 |
413,286 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,132千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 14,911千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、2020年６月１日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
141,034千円 |
144,892千円 |
|
退職給付費用 |
12,193 |
53,111 |
|
退職給付の支払額 |
△8,334 |
△81 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
144,892 |
197,923 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
144,892千円 |
197,923千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,892 |
197,923 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
144,892 |
197,923 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,892 |
197,923 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 12,193千円 |
当連結会計年度 53,111千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,760千円、当連結会計年度 8,768千円であります。
４．その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は162,316千円であり、４年間で移換がなされ、当連結会計年度末において移換が完了しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払役員退職金 |
27,515千円 |
|
27,515千円 |
|
賞与引当金 |
29,062 |
|
29,062 |
|
退職給付に係る負債 |
44,376 |
|
60,611 |
|
未払事業税 |
5,180 |
|
7,619 |
|
確定拠出年金移行に伴う未払金 |
11,843 |
|
－ |
|
減価償却限度超過額 |
850 |
|
588 |
|
プログラム保証引当金 |
400 |
|
256 |
|
減損損失 |
796 |
|
563 |
|
受注損失引当金 |
5,508 |
|
2,233 |
|
その他 |
15,469 |
|
23,273 |
|
繰延税金資産小計 |
141,003 |
|
151,725 |
|
評価性引当額 |
△33,873 |
|
△40,195 |
|
繰延税金資産合計 |
107,129 |
|
111,530 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△79,329 |
|
△126,465 |
|
その他 |
－ |
|
△1,074 |
|
繰延税金負債合計 |
△79,329 |
|
△127,540 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
27,800 |
|
△16,009 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
法人税留保金課税 |
2.2 |
|
3.2 |
|
住民税均等割等 |
0.3 |
|
0.3 |
|
評価性引当額 |
0.8 |
|
1.2 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
0.2 |
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
|
0.7 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
|
36.1 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 浅小井農園株式会社
事業の内容 トマトの生産・加工・運搬・販売
（2）企業結合を行った主な理由
農業に関する活動の基盤強化の一環であります。
（3）企業結合日
2023年４月12日（株式取得日）
2023年４月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年５月１日から2023年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
26,135千円 |
|
取得原価 |
|
26,135千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
64,776千円
（2）発生原因
浅小井農園株式会社が展開する農業に関する活動によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
30,926千円 |
|
固定資産 |
59,587 |
|
資産合計 |
90,513 |
|
流動負債 |
46,932 |
|
固定負債 |
82,222 |
|
負債合計 |
129,154 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
75,321千円 |
|
営業利益 |
△54,682 |
|
経常利益 |
△51,551 |
|
税金等調整前当期純利益 |
△51,407 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年８月１日から2023年４月30日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性がないため記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ソフトウェア 開発関連事業 |
サービスインテグレーション 事業 |
計 |
|||
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,189,488 |
539,640 |
2,729,128 |
－ |
2,729,128 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
35,324 |
52,770 |
88,094 |
59,886 |
147,980 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,224,812 |
592,410 |
2,817,223 |
59,886 |
2,877,109 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,224,812 |
592,410 |
2,817,223 |
59,886 |
2,877,109 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ソフトウェア 開発関連事業 |
サービスインテグレーション 事業 |
計 |
|||
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,294,248 |
567,881 |
2,862,129 |
－ |
2,862,129 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
26,050 |
42,905 |
68,955 |
73,983 |
142,939 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,320,299 |
610,786 |
2,931,085 |
73,983 |
3,005,069 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,320,299 |
610,786 |
2,931,085 |
73,983 |
3,005,069 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
当連結会計年度期首残高 （2021年８月１日） |
当連結会計年度末残高 （2022年７月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
251,055 |
307,123 |
|
契約資産 |
131,612 |
110,813 |
|
契約負債 |
45,039 |
53,786 |
契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発関連のサービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、45,039千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
(単位：千円） |
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|
当連結会計年度期首残高 （2022年８月１日） |
当連結会計年度末残高 （2023年７月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
307,123 |
367,311 |
|
契約資産 |
110,813 |
155,132 |
|
契約負債 |
53,786 |
58,838 |
契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発関連のサービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、53,786千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。
従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。
具体的な事業の内容は、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。
「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
ソフトウェア開発関連事業 |
サービスインテグレーション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。
(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(３) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
ソフトウェア開発関連事業 |
サービスインテグレーション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。
(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(３) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＳＣＳＫ㈱ |
995,810 |
ソフトウェア開発関連事業 |
|
㈱大塚商会 |
628,128 |
ソフトウェア開発関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＳＣＳＫ㈱ |
1,119,873 |
ソフトウェア開発関連事業 |
|
㈱大塚商会 |
696,169 |
ソフトウェア開発関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア開発関連事業 |
サービスインテグレーション 事業 |
その他 （注） |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2022年７月31日) |
当連結会計年度末 （2023年７月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,408,666 |
4,783,430 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,408,666 |
4,783,430 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
3,871,345 |
3,876,089 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
339,562 |
329,004 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
339,562 |
329,004 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,882,518 |
3,874,506 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
5,884 |
0.72 |
2024年７月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
30,000 |
79,611 |
1.38 |
2037年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
30,000 |
85,495 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
35,489 |
6,462 |
6,462 |
6,462 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高（千円） |
627,425 |
1,331,348 |
2,119,904 |
3,005,069 |
|
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
123,329 |
240,603 |
427,181 |
515,177 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
82,435 |
162,533 |
278,036 |
329,004 |
|
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.29 |
41.97 |
71.77 |
84.92 |
|
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.29 |
20.67 |
29.80 |
13.15 |