2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,893,507

2,912,543

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 417,816

※1 518,481

商品

2,674

2,532

仕掛品

324

1,076

前払費用

24,143

32,704

その他

738

1,129

貸倒引当金

2,090

2,600

流動資産合計

3,337,114

3,465,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

973,794

975,358

減価償却累計額

690,253

710,704

建物(純額)

283,541

264,654

構築物

15,110

15,110

減価償却累計額

14,830

14,874

構築物(純額)

280

236

機械及び装置

23,024

23,024

減価償却累計額

22,247

22,455

機械及び装置(純額)

776

568

車両運搬具

14,146

14,146

減価償却累計額

13,128

13,582

車両運搬具(純額)

1,018

563

工具、器具及び備品

105,441

105,712

減価償却累計額

97,230

101,255

工具、器具及び備品(純額)

8,210

4,456

土地

796,257

796,257

有形固定資産合計

1,090,084

1,066,737

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,318

1,149

その他

1,363

1,363

無形固定資産合計

2,681

2,512

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

389,801

633,600

関係会社株式

181,400

218,535

長期貸付金

※1 70,000

長期前払費用

6,321

5,528

繰延税金資産

26,410

保険積立金

81,377

87,201

その他

7,609

6,607

貸倒引当金

1,200

1,200

投資その他の資産合計

691,719

1,020,271

固定資産合計

1,784,486

2,089,521

資産合計

5,121,600

5,555,388

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,909

2,478

未払金

※1 104,755

※1 98,792

未払費用

128,025

108,144

未払法人税等

78,120

119,197

未払消費税等

35,353

39,369

契約負債

52,189

57,533

預り金

39,875

17,640

賞与引当金

93,000

93,000

プログラム保証引当金

1,307

839

受注損失引当金

18,000

7,300

その他

962

934

流動負債合計

555,499

545,230

固定負債

 

 

長期借入金

30,000

30,000

退職給付引当金

143,590

196,356

繰延税金負債

17,171

長期未払金

89,920

89,920

資産除去債務

1,572

1,591

その他

2,700

2,700

固定負債合計

267,783

337,739

負債合計

823,282

882,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,259

382,259

資本剰余金

 

 

資本準備金

287,315

287,315

その他資本剰余金

6,885

8,492

資本剰余金合計

294,200

295,807

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,640

3,640

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

繰越利益剰余金

2,691,358

2,953,886

利益剰余金合計

3,494,998

3,757,526

自己株式

53,058

49,995

株主資本合計

4,118,400

4,385,598

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

179,917

286,820

評価・換算差額等合計

179,917

286,820

純資産合計

4,298,318

4,672,418

負債純資産合計

5,121,600

5,555,388

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

※1 2,763,706

※1 2,873,736

売上原価

※1 1,917,368

※1 1,968,098

売上総利益

846,337

905,638

販売費及び一般管理費

※1,※2 400,162

※1,※2 413,586

営業利益

446,174

492,052

営業外収益

 

 

受取利息

42

720

受取配当金

10,173

10,770

為替差益

32,713

9,755

受取家賃

※1 11,721

※1 11,064

その他

4,173

3,098

営業外収益合計

58,824

35,409

営業外費用

 

 

支払利息

897

897

障害者雇用納付金

1,850

1,800

投資事業組合運用損

15,576

16,813

その他

0

1,060

営業外費用合計

18,323

20,570

経常利益

486,676

506,891

税引前当期純利益

486,676

506,891

法人税、住民税及び事業税

144,354

182,104

法人税等調整額

17,612

3,553

法人税等合計

161,966

178,550

当期純利益

324,709

328,340

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

382,259

287,315

6,885

294,200

3,640

800,000

2,432,898

3,236,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

66,249

66,249

当期純利益

324,709

324,709

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

258,460

258,460

当期末残高

382,259

287,315

6,885

294,200

3,640

800,000

2,691,358

3,494,998

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,762

3,887,235

271,449

271,449

4,158,684

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

66,249

66,249

当期純利益

324,709

324,709

自己株式の取得

27,295

27,295

27,295

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91,531

91,531

91,531

当期変動額合計

27,295

231,165

91,531

91,531

139,633

当期末残高

53,058

4,118,400

179,917

179,917

4,298,318

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

382,259

287,315

6,885

294,200

3,640

800,000

2,691,358

3,494,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

65,812

65,812

当期純利益

328,340

328,340

自己株式の取得

自己株式の処分

1,606

1,606

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,606

1,606

262,527

262,527

当期末残高

382,259

287,315

8,492

295,807

3,640

800,000

2,953,886

3,757,526

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,058

4,118,400

179,917

179,917

4,298,318

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

65,812

65,812

当期純利益

328,340

328,340

自己株式の取得

527

527

527

自己株式の処分

3,590

5,197

5,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,903

106,903

106,903

当期変動額合計

3,062

267,197

106,903

106,903

374,100

当期末残高

49,995

4,385,598

286,820

286,820

4,672,418

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3~50年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)プログラム保証引当金

 販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)ソフトウェア開発関連

 主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

 また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

(2)サービスインテグレーション関連

 主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

(3)その他

 主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 受注制作のソフトウェアに係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(検収済みの案件を除く。)

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

200,982

99,909

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウェアに係る収益認識」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

短期金銭債権

8,282千円

8,177千円

長期金銭債権

70,000

短期金銭債務

1,803

3,342

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

100,382千円

105,878千円

仕入高、外注費

35,486

39,617

販売費及び一般管理費

324

244

営業取引以外の取引高

5,400

5,403

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度88%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

減価償却費

9,094千円

9,313千円

貸倒引当金繰入額

190

510

賞与引当金繰入額

9,145

9,300

退職給付費用

1,994

6,776

役員報酬

86,400

77,400

従業員給与及び手当

87,672

95,661

法定福利費

30,804

31,329

支払報酬

31,894

33,719

支払手数料

25,895

28,501

研究開発費

13,492

8,777

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額181,400千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額218,535千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払役員退職金

27,515千円

 

27,515千円

賞与引当金

28,458

 

28,458

退職給付引当金

43,938

 

60,084

確定拠出年金移行に伴う未払金

11,843

 

受注損失引当金

5,508

 

2,233

プログラム保証引当金

400

 

256

減価償却限度超過額

850

 

588

未払事業税

5,417

 

7,024

減損損失

796

 

563

その他

14,885

 

22,763

繰延税金資産小計

139,613

 

149,489

評価性引当額

△33,873

 

△40,195

繰延税金資産合計

105,740

 

109,294

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△79,329

 

△126,465

繰延税金負債合計

△79,329

 

△126,465

繰延税金資産(△は負債)の純額

26,410

 

△17,171

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割等

0.2

 

0.2

法人税留保金課税

2.2

 

3.2

評価性引当額の増減

0.8

 

1.3

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

35.2

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

973,794

1,564

975,358

710,704

20,450

264,654

構築物

15,110

15,110

14,874

43

236

機械及び装置

23,024

23,024

22,455

207

568

車両運搬具

14,146

14,146

13,582

454

563

工具、器具及び備品

105,441

270

105,712

101,255

4,024

4,456

土地

796,257

796,257

796,257

有形固定資産計

1,927,775

1,835

1,929,610

862,872

25,181

1,066,737

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

24,802

23,653

687

1,149

電話加入権

1,363

1,363

無形固定資産計

26,166

23,653

687

2,512

(注)1.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,290

3,800

3,290

3,800

賞与引当金

93,000

93,000

93,000

93,000

プログラム保証引当金

1,307

839

1,307

839

受注損失引当金

18,000

7,300

18,000

7,300

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。