（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　財務制限条項

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。

②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。

　　　（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金

　なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

また、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。借入金残高は276,100千円となっております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が次のとおり含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ベネクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入等によって調達しております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は、主に運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

(1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

（注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷　金

　合理的に見積もった返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

社債及び長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年７月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額は19,990千円）については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額は19,990千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は2,982千円）については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度46,502千円であります。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度51,643千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が126,831千円増加しております。

この増加の主な内容はプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が99,064千円増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年７月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2023年７月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称：株式会社ベネクス

②事業の内容　　　：リカバリーウェアの開発・製造・販売、リカバリーに関する研究、啓発活動、サービス及び商品開発

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社ベネクスは、リカバリーウェアの製造・販売のパイオニアとして長い間事業を手掛けております。新素材の研究開発によって生み出した製品はプロアスリートやインフルエンサーなど多くの方々に愛用され、「VENEX」はリカバリーウェアブランドとして評価されてきました。弊社の子会社となり得意とするマーケティング領域の活用やEC販売を強化することで、さらにブランド認知度を高めるとともに、売上の増加が期待でき、企業価値の向上に資すると判断しております。また、弊社が進出・強化したい事業領域においてポートフォリオを獲得することにより、アンチエイジング事業を軸としたさらなる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2023年１月31日（支配獲得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年1月1日から2023年7月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料　8,947千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

418,462千円

第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

特許権　　216,019千円（償却期間12年）

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約期間と見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額152千円は変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度(自  2022年８月１日  至  2023年７月31日)

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客から生じる収益を販売チャンネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年８月1日　至 2022年７月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度 (自 2022年８月1日　至 2023年７月31日)

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度 (自 2021年８月1日　至 2022年７月31日)

①契約負債の残高

（単位：千円）

　契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、65,977千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度 (自 2022年８月1日　至 2023年７月31日)

①契約負債及び返金負債の残高

（単位：千円）

　契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、122,602千円であります。

　返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、顧客から商品又は製品が返品された時点で返金負債から取り崩します。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の返金負債残高に含まれていたものは、35,141千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　固定資産の減損損失額は24,222千円であります。

　当社グループは、化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　当期償却額は24,410千円、当期末償却残高は394,052千円であります。

　当社グループは、化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．当期末残高の（　）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．転換社債型新株予約権付社債はございません。

　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。