|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
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|
合計 |
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|
他勘定振替高 |
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|
製品期末棚卸高 |
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|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【製造原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
2,769,025 |
31.6 |
1,593,589 |
33.3 |
|
Ⅱ 外注加工費 |
5,982,284 |
68.4 |
3,189,466 |
66.7 |
|
当期製品製造原価 |
8,751,310 |
100.0 |
4,783,055 |
100.0 |
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
前事業年度 (自 2021年８月1日 至 2022年７月31日)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 3,762,504千円
原材料及び貯蔵品 559,971千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
２．関係会社株式及び債権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社売掛金 312,624千円
関係会社立替金 171,147千円
関係会社株式 10,000千円
関係会社出資金 0千円
関係会社長期貸付金 932,932千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社に対する債権について、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
検討の結果、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の出資金については、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復すると見込まれないことと判断したため、当事業年度において、関係会社出資金評価損を520,859千円計上しております。また、関係会社に対する債権のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司に対するものにつき、633,432千円を回収不能と判断し貸倒引当金を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであり、販売数量等の一定の仮定を基礎に算出しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、販売数量予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や債権の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社に対する債権の評価に重要な影響を与える可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。
当事業年度 (自 2022年８月1日 至 2023年７月31日)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 519,592千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
短期金銭債権 |
499,397千円 |
521,356千円 |
|
長期金銭債権 |
932,932 |
1,226,524 |
|
短期金銭債務 |
2,717 |
8,741 |
※２ 財務制限条項等
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
シンジケートローン契約（当事業年度における借入金残高276,100千円）には、財務制限条項が付されております。
財務制限条項の詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項等」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
３ 保証債務
関係会社の金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
株式会社ベネクス |
－千円 |
5,322千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
169,362千円 |
－千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
7,835 |
37,051 |
※２ 他勘定振替高
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
広告宣伝費 |
176,416千円 |
327,180千円 |
|
その他 |
3,814 |
9,882 |
|
合計 |
180,231 |
337,062 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
ソフトウェア |
－千円 |
3,660千円 |
前事業年度（2022年７月31日）
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
10,000 |
|
子会社出資金 |
0 |
|
計 |
10,000 |
当事業年度（2023年７月31日）
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
508,947 |
|
子会社出資金 |
0 |
|
計 |
508,947 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
13,970千円 |
|
1,885千円 |
|
賞与引当金 |
5,697 |
|
16,355 |
|
返金負債 |
10,760 |
|
22,323 |
|
減価償却超過額 |
5,559 |
|
14,442 |
|
敷金償却費 |
2,193 |
|
8,457 |
|
未払金 |
9,663 |
|
10,528 |
|
資産除去債務 |
9,422 |
|
9,635 |
|
棚卸資産 |
31,824 |
|
427,863 |
|
出資金評価損 |
159,487 |
|
159,487 |
|
貸倒引当金 |
193,956 |
|
394,484 |
|
その他 |
1,434 |
|
30,795 |
|
繰延税金資産小計 |
443,971 |
|
1,096,259 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△567,476 |
|
繰延税金資産合計 |
443,971 |
|
528,783 |
|
|
|
|
|
|
繰延資産負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△6,710 |
|
△1,677 |
|
その他 |
△3,511 |
|
△7,513 |
|
繰延税金負債計 |
△10,221 |
|
△9,191 |
|
繰延税金資産の純額 |
433,750 |
|
519,592 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
人材確保等促進税制の特別控除 |
△4.87 |
|
－ |
|
試験研究費の特別控除 |
△2.08 |
|
－ |
|
留保金課税 |
12.28 |
|
－ |
|
その他 |
△0.69 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.26 |
|
－ |
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
108,964 |
- |
- |
108,964 |
86,791 |
57,700 |
22,173 |
|
車両運搬具 |
7,682 |
- |
- |
7,682 |
6,098 |
790 |
1,583 |
|
工具、器具及び備品 |
48,956 |
5,231 |
- |
54,187 |
32,071 |
9,490 |
22,116 |
|
土地 |
492 |
- |
- |
492 |
- |
- |
492 |
|
建設仮勘定 |
- |
21,132 |
- |
21,132 |
- |
- |
21,132 |
|
有形固定資産計 |
166,096 |
26,363 |
- |
192,459 |
124,960 |
67,982 |
67,498 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
344,435 |
279,332 |
10,638 |
613,129 |
198,685 |
97,255 |
414,443 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
9,231 |
764,714 |
287,358 |
486,587 |
- |
- |
486,587 |
|
施設利用権 |
7,743 |
- |
- |
7,743 |
1,533 |
150 |
6,209 |
|
その他 |
4,600 |
- |
- |
4,600 |
920 |
460 |
3,680 |
|
無形固定資産計 |
366,009 |
1,044,047 |
297,996 |
1,112,060 |
201,139 |
97,866 |
910,921 |
（注）主な増加
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の主な増加は、基幹システムである［NetSuite］、［Salesforce］等の構築及び機能追加によるものです。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
633,432 |
720,000 |
65,108 |
1,288,324 |
|
賞与引当金 |
18,607 |
53,415 |
18,607 |
53,415 |
（注）引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。