１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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|
未払消費税等 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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株式公開費用 |
|
|
|
支払保証料 |
|
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|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事務所移転費用 |
|
|
|
資産除去債務履行差額（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式公開費用 |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
事務所移転費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
Delivery International Thai Co., Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
（イ）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
５～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
ソフトウエア（自社利用分） |
５年（社内における利用可能期間） |
|
商標権 |
10年 |
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
イ 請負契約に係る取引
システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
ロ 準委任契約に係る取引
当社グループから提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
ハ ライセンス契約に係る取引
ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
ニ 物販契約に係る取引
他社が作成した製品を仕入れ、顧客に引き渡す履行義務を負い、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
26,782 |
11,804 |
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた48,481千円は、「未払金」12,303千円、「その他」36,178千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた455千円は、「雑収入」447千円、「その他」7千円として組み替えております。
(財務制限条項)
当社グループは株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。
各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。）
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度末は２行）と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
200,000 |
200,000 |
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
52千円 |
155千円 |
|
計 |
52 |
155 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区） |
本社事務所 |
建物 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候がありませんでしたが、コンサルタントの新しい働き方の実現とさらなる事業の成長を目指すことから、2022年３月14日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2022年４月９日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。これにより、共用資産である現本社事務所の建物の帳簿価額を減損損失（16,237千円）として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
189千円 |
94千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
189 |
94 |
|
その他の包括利益合計 |
189 |
94 |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
4,534,000 |
133,100 |
－ |
4,667,100 |
|
合計 |
4,534,000 |
133,100 |
－ |
4,667,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
－ |
76 |
－ |
76 |
|
合計 |
－ |
76 |
－ |
76 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加133,100株は、第三者割当による新株の発行による増加114,600株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加18,500株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,290 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,290 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
4,667,100 |
13,500 |
－ |
4,680,600 |
|
合計 |
4,667,100 |
13,500 |
－ |
4,680,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76 |
－ |
－ |
76 |
|
合計 |
76 |
－ |
－ |
76 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加13,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加13,500株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,290 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,290 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,005,880千円 |
786,378千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,005,880千円 |
786,378千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制であります。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内に決済が到来するものです。
長期借入金は、経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れております。返済資金を含めた必要資金については、毎月資金繰計画を作成、見直しする等の方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金 |
88,719 |
88,719 |
－ |
|
資産計 |
88,719 |
88,719 |
－ |
|
長期借入金（※） |
126,798 |
125,716 |
△1,081 |
|
負債計 |
126,798 |
125,716 |
△1,081 |
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金 |
72,993 |
72,451 |
△542 |
|
資産計 |
72,993 |
72,451 |
△542 |
|
長期借入金（※） |
79,459 |
79,065 |
△393 |
|
負債計 |
79,459 |
79,065 |
△393 |
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
47,339 |
27,444 |
22,444 |
17,234 |
10,483 |
1,854 |
|
合計 |
47,339 |
27,444 |
22,444 |
17,234 |
10,483 |
1,854 |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
27,444 |
22,444 |
17,234 |
10,483 |
1,854 |
－ |
|
合計 |
27,444 |
22,444 |
17,234 |
10,483 |
1,854 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
88,719 |
－ |
88,719 |
|
資産計 |
－ |
88,719 |
－ |
88,719 |
|
長期借入金 |
－ |
125,716 |
－ |
125,716 |
|
負債計 |
－ |
125,716 |
－ |
125,716 |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
72,451 |
－ |
72,451 |
|
資産計 |
－ |
72,451 |
－ |
72,451 |
|
長期借入金 |
－ |
79,065 |
－ |
79,065 |
|
負債計 |
－ |
79,065 |
－ |
79,065 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明
敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の評価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年２月２日 |
2018年２月２日 |
2018年２月２日 |
2019年６月14日 |
2021年３月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 17名 |
子会社取締役 １名 子会社従業員 ２名 |
当社従業員 63名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 1,246,000株 |
普通株式 272,400株 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 94,200株 |
普通株式 59,300株 |
|
付与日 |
2018年２月５日 |
2018年２月５日 |
2018年２月５日 |
2019年６月17日 |
2021年４月１日 |
|
権利確定条件 |
(注）２ |
(注）３ |
(注）３ |
(注）３ |
(注）３ |
|
対象勤務期間 |
－ |
2018年２月５日～ 2020年２月５日 |
2018年２月５日～ 2020年２月５日 |
2019年６月17日～ 2021年６月14日 |
2021年４月１日～ 2023年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2018年２月５日～ 2028年２月４日 |
2020年２月６日～ 2028年１月５日 |
2020年２月６日～ 2028年１月５日 |
2021年６月15日～ 2029年６月14日 |
2023年４月１日～ 2031年３月31日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２(1)新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、判断するものとします。）。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(3)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
３(1)新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
|
2018年２月２日 |
2018年２月２日 |
2018年２月２日 |
2019年６月14日 |
2021年３月31日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
58,900 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
58,700 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
516,000 |
220,000 |
4,000 |
73,300 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
58,700 |
|
権利行使 |
|
－ |
8,800 |
－ |
4,400 |
300 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
500 |
400 |
|
未行使残 |
|
516,000 |
211,200 |
4,000 |
68,400 |
58,000 |
② 単価情報
|
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
|
2018年２月２日 |
2018年２月２日 |
2018年２月２日 |
2019年６月14日 |
2021年３月31日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
100 |
100 |
100 |
130 |
350 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
702 |
－ |
762 |
482 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 300,760千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,178千円
(追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。
(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。
(権利確定日後の会計処理）
(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,966千円 |
|
970千円 |
|
未払事業所税 |
456 |
|
618 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
430 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
12,942 |
|
12,742 |
|
貸倒引当金 |
322 |
|
583 |
|
減価償却超過額 |
2,254 |
|
0 |
|
減損損失 |
4,972 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
3,320 |
|
5,019 |
|
フリーレント |
－ |
|
2,477 |
|
その他 |
－ |
|
612 |
|
小計 |
28,667 |
|
23,026 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）２ |
△430 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△5,091 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△430 |
|
△5,091 |
|
繰延税金資産合計 |
28,236 |
|
17,934 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
|
△1,620 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△1,454 |
|
△4,509 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,454 |
|
△6,130 |
|
繰延税金資産の純額 |
26,782 |
|
11,804 |
（注）１．評価性引当額が4,661千円増加しております。この増加の主な内容は、本社移転に伴い新たに計上された資産除去債務の一時差異解消時期がスケジューリング不能であることにより、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
430 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
430 |
|
評価性引当額 |
△430 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△430 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.25 |
|
|
租税特別措置法上の税額控除 |
|
△2.85 |
|
|
住民税均等割額 |
|
1.70 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
9.21 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
|
0.01 |
|
|
連結修正による影響 |
|
1.19 |
|
|
その他 |
|
0.93 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
43.06 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
期首残高 |
11,818千円 |
10,842千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
16,211 |
|
見積りの変更による増額額 |
3,180 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
308 |
232 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,463 |
△10,896 |
|
期末残高 |
10,842 |
16,389 |
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
|
|
デジタルトランス フォーメーション事業 |
|
一時点で移転されるサービス |
67,432 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2,064,417 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,131,849 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,131,849 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
|
|
デジタルトランス フォーメーション事業 |
|
一時点で移転されるサービス |
71,093 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2,119,874 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,190,968 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,190,968 |
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
184,998 |
193,265 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
193,265 |
222,817 |
|
契約資産（期首残高） |
8,613 |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
81,240 |
66,477 |
|
契約負債（期末残高） |
66,477 |
83,184 |
契約資産は、主に、ソフトウエア開発に係る請負契約において金額の重要性が高いものについて、期末日時点で成果の確実性が認められるが未請求のものに係る対価に対する権利であります。契約資産は顧客による検収が終了し請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、契約期間に応じて収益を認識するソフトウエアのライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、81,240千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、66,477千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
トランス・コスモス株式会社 |
370,379 |
|
株式会社Joblab |
251,087 |
|
株式会社セゾン情報システムズ |
229,752 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
トランス・コスモス株式会社 |
455,122 |
|
株式会社Joblab |
321,403 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
株式会社メディアシーク |
東京都港区 |
823,267 |
モバイル向けサービス開発・提供 |
（被所有） 直接 18.63 |
営業上の取引 |
システム開発業務の受託（注） |
31,330 |
売掛金及び契約資産 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
193.27円 |
199.23円 |
|
１株当たり当期純利益 |
51.92円 |
6.17円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
44.50円 |
5.38円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
241,173 |
28,822 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
241,173 |
28,822 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,645,447 |
4,674,816 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
774,490 |
683,286 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(774,490) |
(683,286) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関連する議案は2023年10月27日開催の第21期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議されました。
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の対象取締役に、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の概要
本制度において対象取締役は、取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式について発行又は処分を受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の取締役会にて決定いたします。
本制度により当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
なお、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
47,339 |
27,444 |
1.21 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
79,459 |
52,015 |
1.18 |
2024年～2027年 |
|
合計 |
126,798 |
79,459 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
22,444 |
17,234 |
10,483 |
1,854 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
508,407 |
1,043,381 |
1,601,972 |
2,190,968 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
17,081 |
44,667 |
66,266 |
50,623 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
5,300 |
23,777 |
38,588 |
28,822 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.13 |
5.09 |
8.26 |
6.17 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
1.13 |
3.95 |
3.17 |
△2.09 |