2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,000,583

773,075

売掛金及び契約資産

178,286

204,067

仕掛品

1,306

2,928

前払費用

26,299

73,082

前払金

1,780

1,824

関係会社短期貸付金

14,688

19,300

その他

766

48,721

貸倒引当金

1,141

1,222

流動資産合計

1,222,569

1,121,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,276

57,037

減価償却累計額

13,418

3,762

建物(純額)

858

53,275

工具、器具及び備品

42,781

67,128

減価償却累計額

34,373

38,448

工具、器具及び備品(純額)

8,408

28,680

建設仮勘定

6,271

有形固定資産合計

15,537

81,955

無形固定資産

 

 

商標権

466

407

ソフトウエア

288

ソフトウエア仮勘定

2,004

無形固定資産合計

754

2,411

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3

3

関係会社株式

9,339

2,047

出資金

1,510

1,510

長期前払費用

93

21

関係会社長期貸付金

16,398

20,190

敷金

87,505

71,720

繰延税金資産

26,838

11,933

破産更生債権等

990

貸倒引当金

98

1,111

投資その他の資産合計

141,591

107,306

固定資産合計

157,883

191,673

資産合計

1,380,453

1,313,450

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,761

57,890

1年内返済予定の長期借入金

47,339

27,444

未払金

11,721

69,150

未払法人税等

80,505

未払消費税等

43,435

6,272

未払費用

21,566

24,909

契約負債

65,891

82,299

預り金

12,826

9,337

賞与引当金

36,287

33,407

資産除去債務

10,842

その他

836

257

流動負債合計

392,015

310,969

固定負債

 

 

長期借入金

79,459

52,015

資産除去債務

16,389

固定負債合計

79,459

68,404

負債合計

471,474

379,374

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

145,683

146,462

資本剰余金

 

 

資本準備金

144,683

145,462

その他資本剰余金

45,873

45,873

資本剰余金合計

190,556

191,335

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

571,555

595,096

利益剰余金合計

571,555

595,096

自己株式

107

107

株主資本合計

907,688

932,786

新株予約権

1,290

1,290

純資産合計

908,978

934,076

負債純資産合計

1,380,453

1,313,450

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

 当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

2,013,845

2,059,288

売上原価

1,348,011

1,502,934

売上総利益

665,833

556,353

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

48,634

94,964

給料

70,847

123,654

賞与引当金繰入額

3,868

6,900

減価償却費

3,489

11,824

貸倒引当金繰入額

34

1,093

外注費

25,992

50,510

その他

161,505

215,768

販売費及び一般管理費合計

※1 314,371

※1 504,715

営業利益

351,461

51,637

営業外収益

 

 

受取利息

※1 972

※1 1,007

助成金収入

4,364

18

為替差益

2,676

3,082

その他

1

4

営業外収益合計

8,014

4,112

営業外費用

 

 

支払利息

1,222

604

株式公開費用

432

支払保証料

158

71

雑損失

352

その他

1

営業外費用合計

1,815

1,028

経常利益

357,661

54,721

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 52

※2 155

事務所移転費用

2,005

減損損失

16,237

関係会社株式評価損

※3 7,292

特別損失合計

16,289

9,453

税引前当期純利益

341,371

45,268

法人税、住民税及び事業税

106,718

6,823

法人税等調整額

4,766

14,905

法人税等合計

101,952

21,728

当期純利益

239,418

23,540

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

119,514

8.9

117,177

7.8

Ⅱ 労務費

 

672,920

50.0

817,327

54.3

Ⅲ 経費

 

51,115

3.8

116,106

7.7

Ⅳ 外注費

 

502,312

37.3

453,945

30.2

当期総製造費用

 

1,345,863

100.0

1,504,556

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,454

 

1,306

 

合計

 

1,349,318

 

1,505,863

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,306

 

2,928

 

当期製品製造原価

 

1,348,011

 

1,502,934

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

94,575

93,575

45,873

139,448

332,137

332,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

50,080

50,080

 

50,080

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,028

1,028

 

1,028

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

107

当期純利益

 

 

 

 

239,418

239,418

 

当期変動額合計

51,108

51,108

51,108

239,418

239,418

107

当期末残高

145,683

144,683

45,873

190,556

571,555

571,555

107

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

566,160

1,290

567,450

当期変動額

 

 

 

新株の発行

100,160

 

100,160

新株の発行(新株予約権の行使)

2,057

 

2,057

自己株式の取得

107

 

107

当期純利益

239,418

 

239,418

当期変動額合計

341,528

341,528

当期末残高

907,688

1,290

908,978

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

145,683

144,683

45,873

190,556

571,555

571,555

107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

778

778

 

778

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

23,540

23,540

 

当期変動額合計

778

778

778

23,540

23,540

当期末残高

146,462

145,462

45,873

191,335

595,096

595,096

107

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

907,688

1,290

908,978

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,557

 

1,557

自己株式の取得

 

当期純利益

23,540

 

23,540

当期変動額合計

25,097

25,097

当期末残高

932,786

1,290

934,076

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物            5~18年

  工具、器具及び備品     5~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

  商標権           10年

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

(1)請負契約に係る取引

 システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

 

(2)準委任契約に係る取引

 当社から提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)ライセンス契約に係る取引

 ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

26,838

11,933

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「外注費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」「支払報酬」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」に表示していた25,436千円、「支払報酬」表示していた22,665千円、「その他」に表示していた139,394千円は、「外注費」25,992千円、「その他」161,505千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係) 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

 

(財務制限条項)

当社は株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。(ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く)

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

販売費及び一般管理費

1,857千円

2,759千円

営業取引以外の取引高

971

1,007

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

工具、器具及び備品

52千円

155千円

52

155

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社であるDelivery International Thai Co.,Ltd.の財政状態を勘案し、株式に対する評価を見直した結果、7,292千円を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式9,339千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,047千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,966千円

 

970千円

未払事業所税

456

 

618

賞与引当金

12,942

 

12,742

貸倒引当金

379

 

714

減価償却超過額

2,254

 

0

減損損失

4,972

 

資産除去債務

3,320

 

5,019

関係会社株式評価損

1,058

 

3,292

フリーレント

 

2,477

その他

 

612

小計

29,352

 

26,448

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,058

 

△8,384

評価性引当額小計

△1,058

 

△8,384

繰延税金資産合計

28,293

 

18,064

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△1,620

資産除去債務に対する除去費用

△1,454

 

△4,509

繰延税金負債合計

△1,454

 

△6,130

繰延税金資産の純額

26,838

 

11,933

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.52

 租税特別措置法上の税額控除

 

△3.19

 住民税均等割額

 

1.90

 評価性引当額の増減

 

16.18

 その他

 

△0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

48.00

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,276

57,037

14,276

57,037

3,762

4,620

53,275

工具、器具及び備品

42,781

31,210

6,863

67,128

38,448

10,899

28,680

建設仮勘定

6,271

64,758

71,029

有形固定資産計

63,329

153,006

92,169

124,166

42,210

15,520

81,955

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

590

590

182

58

407

ソフトウエア

8,754

8,754

8,754

288

ソフトウエア仮勘定

2,004

2,004

2,004

無形固定資産計

9,344

2,004

11,348

8,937

347

2,411

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        本社移転による内装設備の取得                              40,826千円

          本社移転による資産除去債務の計上                          16,211千円

工具、器具及び備品 本社移転による什器等の取得                                22,869千円

          ノートパソコンの取得                                 8,341千円

建設仮勘定     本社移転による内装工事                                    64,758千円

ソフトウエア仮勘定 業務基幹システムの構築等による増加                         2,004千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        本社移転による内装設備の除却                        8,659千円

          本社移転による資産除去債務の除却                           5,616千円

工具、器具及び備品 本社移転による什器等の除却                            2,216千円

          ノートパソコン他電子機器の除却                             4,536千円

建設仮勘定     本社移転に係る内装工事の建物、工具、器具及び備品への振替  71,029千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,239

1,093

2,333

賞与引当金

36,287

33,407

32,521

3,766

33,407

 (注)賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給差額の戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。