１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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品質保証引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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有価証券償還益 |
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損害賠償収入 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社清算損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
品質保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
損害賠償収入 |
|
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
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社債発行費 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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有価証券償還損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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損害賠償収入の受取額 |
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|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
阿基捷（上海）軟件開発有限公司
株式会社シー・ツー・エム
なお、阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、清算手続き中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司の決算日は12月31日であり、株式会社シー・ツー・エムの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(イ) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ニ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 品質保証引当金
製品引渡後の将来の製品保証費用に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、モバイルネットワークソリューションとしての移動体通信分野と、ＩＰネットワークソリューションとしての固定通信分野で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① モバイルネットワークソリューション
移動体通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。
（製品販売及び開発請負、受託業務サービス）
顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（派遣サービス、保守サービス）
日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。
（ライセンスの供与）
顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。
なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。
② ＩＰネットワークソリューション
固定通信分野においての製品販売、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。
（製品販売）
顧客が検収を完了した時点で顧客が製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であることと、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス）
日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表に計上している繰延税金資産のうち、当社が計上した繰延税金資産
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
475,333 |
438,266 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。
繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。
また、繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,227千円は、「補助金収入」180千円、「その他」8,046千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」、「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△58,138千円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△6,527千円、「補助金収入」△180千円、「補助金の受取額」180千円、「その他」△51,611千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、
当連結会計年度（2023年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
建物 |
340,013千円 |
330,163千円 |
|
土地 |
32,557 |
32,557 |
|
計 |
372,570 |
362,720 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
104,784千円 |
104,784千円 |
|
長期借入金 |
265,986 |
161,202 |
|
計 |
370,770 |
265,986 |
※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社（東京都立川市） |
事業用資産（ＩＰネットワークソリューション） |
工具、器具及び備品 |
49,711千円 |
|
ソフトウエア |
742千円 |
||
|
その他（投資その他の資産） |
1,282千円 |
||
|
計 |
51,737千円 |
||
|
株式会社シー・ツー・エム（東京都豊島区） |
事業用資産（モバイルネットワークソリューション） |
建物及び構築物 |
838千円 |
|
その他 |
のれん |
68,675千円 |
|
|
計 |
69,514千円 |
||
|
阿基捷（上海）軟件開発有限公司（上海） |
事業用資産（モバイルネットワークソリューション） |
工具、器具及び備品 |
4,160千円 |
|
計 |
4,160千円 |
||
当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、「ＩＰネットワークソリューション」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,737千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
株式会社シー・ツー・エムは、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産及びのれんの収益性が低下しており、当初予定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として69,514千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計年度において閉鎖の決断を行ったため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として4,160千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※６ 関係会社清算損
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当社の100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定をいたしました。その為、清算に伴う従業員退職金等を清算に伴う損失として38,616千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
40,183千円 |
3,738千円 |
|
組替調整額 |
△12,596 |
△2,371 |
|
税効果調整前 |
27,587 |
1,367 |
|
税効果額 |
285 |
266 |
|
その他有価証券評価差額金 |
27,872 |
1,633 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,600 |
98 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
7,600 |
98 |
|
税効果額 |
－ |
△4,892 |
|
為替換算調整勘定 |
7,600 |
△4,793 |
|
その他の包括利益合計 |
35,473 |
△3,160 |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,562,000 |
－ |
－ |
9,562,000 |
|
合計 |
9,562,000 |
－ |
－ |
9,562,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
291,070 |
－ |
－ |
291,070 |
|
合計 |
291,070 |
－ |
－ |
291,070 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年10月28日 |
普通株式 |
157,605 |
17.00 |
2021年７月31日 |
2021年10月29日 |
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月28日 |
普通株式 |
185,418 |
利益剰余金 |
20.00 |
2022年７月31日 |
2022年10月31日 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,562,000 |
－ |
－ |
9,562,000 |
|
合計 |
9,562,000 |
－ |
－ |
9,562,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
291,070 |
140,000 |
－ |
431,070 |
|
合計 |
291,070 |
140,000 |
－ |
431,070 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月28日 |
普通株式 |
185,418 |
20.00 |
2022年７月31日 |
2022年10月31日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月27日 |
普通株式 |
273,927 |
利益剰余金 |
30.00 |
2023年７月31日 |
2023年10月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,743,778千円 |
6,820,325千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,743,778 |
6,820,325 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
株式の取得により新たに株式会社シー・ツー・エムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・ツー・エム株式の取得価額と株式会社シー・ツー・エム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
126,871千円 |
|
固定資産 |
104,297 |
|
のれん |
80,794 |
|
流動負債 |
△85,149 |
|
固定負債 |
△26,813 |
|
株式の取得価額 |
200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△90,246 |
|
差引：取得のための支出 |
109,753 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
１年内 |
102,804 |
85,670 |
|
１年超 |
85,670 |
－ |
|
合 計 |
188,474 |
85,670 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。また、資金調達については銀行借入のほか、社債を利用して調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、月末毎に支払期日を確かめることなどによりリスクを管理しております。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
317,640 |
317,640 |
－ |
|
資産計 |
317,640 |
317,640 |
－ |
|
（1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
670,650 |
670,650 |
－ |
|
負債計 |
670,650 |
670,650 |
－ |
（*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
1,140,282 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債 券 |
－ |
10,000 |
115,000 |
200,000 |
|
合計 |
1,140,282 |
10,000 |
115,000 |
200,000 |
（注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
206,064 |
190,484 |
144,984 |
75,118 |
54,000 |
－ |
|
合計 |
1,206,064 |
190,484 |
144,984 |
75,118 |
54,000 |
－ |
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 |
135,950 |
135,950 |
－ |
|
資産計 |
135,950 |
135,950 |
－ |
|
（1）社債（1年内償還予定の社債を含む） |
285,000 |
285,000 |
－ |
|
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
464,586 |
464,586 |
－ |
|
負債計 |
749,586 |
749,586 |
－ |
（*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
665,129 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債 券 |
10,000 |
－ |
－ |
150,000 |
|
合計 |
675,129 |
－ |
－ |
150,000 |
（注）２.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
45,000 |
－ |
|
長期借入金 |
190,484 |
144,984 |
75,118 |
54,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,250,484 |
204,984 |
135,118 |
114,000 |
45,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
14,983 |
282,480 |
297,463 |
|
資産計 |
－ |
14,983 |
282,480 |
297,463 |
（*）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、20,176千円であります。
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
135,950 |
135,950 |
|
資産計 |
－ |
－ |
135,950 |
135,950 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
670,650 |
－ |
670,650 |
|
負債計 |
－ |
670,650 |
－ |
670,650 |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
285,000 |
－ |
285,000 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
464,586 |
－ |
464,586 |
|
負債計 |
－ |
749,586 |
－ |
749,586 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル３の時価に分類しております。
社債（1年内償還予定の社債を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
有価証券及び 投資有価証券 |
合計 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
債券 |
|
|
期首残高 |
281,235 |
281,235 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上（*1） |
13,842 |
13,842 |
|
その他の包括利益に計上（*2） |
27,587 |
27,587 |
|
購入、売却、償還、発行及び決済 |
|
|
|
購入 |
－ |
－ |
|
売却 |
－ |
－ |
|
償還 |
△50,000 |
△50,000 |
|
発行 |
－ |
－ |
|
決済 |
－ |
－ |
|
子会社取得による投資有価証券の増加 |
9,815 |
9,815 |
|
レベル３の時価への振替 |
－ |
－ |
|
レベル３の時価からの振替 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
282,480 |
282,480 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 |
－ |
－ |
（*1）連結損益計算書の「営業外収益」の「有価証券償還益」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
有価証券及び 投資有価証券 |
合計 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
債券 |
|
|
期首残高 |
282,480 |
282,480 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上（*1） |
2,312 |
2,312 |
|
その他の包括利益に計上（*2） |
1,157 |
1,157 |
|
購入、売却、償還、発行及び決済 |
|
|
|
購入 |
－ |
－ |
|
売却 |
－ |
－ |
|
償還 |
△150,000 |
△150,000 |
|
発行 |
－ |
－ |
|
決済 |
－ |
－ |
|
子会社取得による投資有価証券の増加 |
－ |
－ |
|
レベル３の時価への振替 |
－ |
－ |
|
レベル３の時価からの振替 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
135,950 |
135,950 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 |
－ |
－ |
（*1）連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息及び配当金」及び「有価証券償還益」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主に発行体クレジット、流動性です。これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じさせることがあります。発行体クレジット、流動性の悪化は算定価格の下落に作用します。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年７月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）債券 |
|
|
|
|
その他 |
164,786 |
160,439 |
4,346 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）債券 |
|
|
|
|
その他 |
152,853 |
167,186 |
△14,333 |
|
|
合 計 |
317,640 |
327,626 |
△9,986 |
|
当連結会計年度(2023年７月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）債券 |
|
|
|
|
その他 |
45,230 |
41,955 |
3,274 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）債券 |
|
|
|
|
その他 |
90,720 |
103,019 |
△12,299 |
|
|
合 計 |
135,950 |
144,975 |
△9,025 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
|
種類 |
売却額(千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
21,153 |
1,140 |
－ |
|
合 計 |
21,153 |
1,140 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高（純額） |
－千円 |
13,772千円 |
|
退職給付費用 |
9,268 |
9,083 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△2,424 |
|
制度への拠出額 |
△15,796 |
△26,574 |
|
新規連結に伴う増加額 |
20,300 |
－ |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期末残高（純額） |
13,772 |
△6,142 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,550千円 |
8,457千円 |
|
年金資産 |
△15,078 |
△34,636 |
|
|
△6,527 |
△26,178 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,300 |
20,036 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,772 |
△6,142 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,300 |
20,036 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,527 |
△26,178 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,772 |
△6,142 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度9,268千円 |
当連結会計年度9,083千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア開発費 |
453,643千円 |
|
476,020千円 |
|
棚卸資産評価損 |
93,578 |
|
90,789 |
|
固定資産減損損失 |
2,048 |
|
13,742 |
|
未払事業税 |
25,558 |
|
1,777 |
|
品質保証引当金 |
2,830 |
|
1,972 |
|
役員退職慰労引当金 |
14,353 |
|
638 |
|
退職給付に係る負債 |
6,816 |
|
6,728 |
|
賞与引当金 |
15,077 |
|
13,750 |
|
未払社会保険料 |
2,220 |
|
2,128 |
|
資産除去債務 |
5,940 |
|
9,216 |
|
子会社の留保損失 |
－ |
|
20,158 |
|
税務上の繰越欠損金 |
15,804 |
|
21,406 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,463 |
|
3,766 |
|
繰延税金資産小計 |
642,335 |
|
662,096 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△12,076 |
|
△21,068 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△118,159 |
|
△180,965 |
|
評価性引当額小計 (注) |
△130,235 |
|
△202,034 |
|
繰延税金資産合計 |
512,100 |
|
460,061 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
1,999 |
|
8,017 |
|
前払保険料 |
789 |
|
－ |
|
保険積立金 |
5,684 |
|
2,239 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
264 |
|
2,599 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,268 |
|
1,002 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
|
4,892 |
|
土地圧縮積立金 |
5,143 |
|
5,143 |
|
繰延税金負債合計 |
15,149 |
|
23,894 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
496,950 |
|
436,167 |
(注)評価性引当額が71,799千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の課税所得の見積額の減少に
伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したこと及び
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
2.8 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
1.2 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.5 |
|
△10.3 |
|
復興特区の税額控除等 |
－ |
|
△2.0 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
1.4 |
|
のれん減損損失 |
－ |
|
7.9 |
|
雇用者給与増加税額控除 |
△0.5 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.9 |
|
25.8 |
|
その他 |
0.0 |
|
△2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.5 |
|
55.4 |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日））
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・ツー・エム
事業の内容 情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監査サービス等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、中期的な経営戦略において、テストサービス市場を重要な戦略領域と捉え活動を進めております。株式会社シー・ツー・エムは、情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービスを中心にソリューションを提供しており、当社と異なる顧客基盤を有しております。株式を取得することで、両社にて相乗効果を発揮するとともに、通信分野における総合的なサービスの提供による売上拡大を図ることで企業価値の向上に繋がるものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2022年５月31日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
200,000千円 |
|
取得原価 |
|
200,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,475千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
80,794千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
126,871千円 |
|
固定資産 |
104,297千円 |
|
資産合計 |
231,168千円 |
|
流動負債 |
85,149千円 |
|
固定負債 |
26,813千円 |
|
負債合計 |
111,963千円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日））
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社が提供する財またはサービスについて、合意された仕様に従っているという保証に加えて、顧客にサービスを提供する保証（保守サービス）も行っており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
その他の履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
615,288 |
1,140,282 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,140,282 |
665,129 |
|
契約資産（期首残高） |
107,429 |
20,538 |
|
契約資産（期末残高） |
20,538 |
19,147 |
|
契約負債（期首残高） |
102,540 |
59,832 |
|
契約負債（期末残高） |
59,832 |
107,896 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金、契約負債は流動負債及び固定負債のその他の一部に含まれて表示しております。
契約資産は、モバイルネットワークショリューションとＩＰネットワークソリューションの派遣サービスにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した内、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は保守サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。保守サービスの提供に伴い一定期間にわたって履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,665千円であります。なお、子会社の取得による契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,392千円であります。また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は456,640千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
12,237 |
10,431 |
|
１年超２年以内 |
10,431 |
8,385 |
|
２年超３年以内 |
8,001 |
2,464 |
|
３年超 |
2,080 |
768 |
|
合計 |
32,750 |
22,049 |
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の開発・販売及びテストサービスソリューション等をそれぞれ行っております。したがって、当社グループは、事業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されており「モバイルネットワークソリューション」及び「ＩＰネットワークソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
モバイル ネットワーク ソリューション |
ＩＰ ネットワーク ソリューション |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,640,496 |
332,230 |
3,972,726 |
－ |
3,972,726 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
364,905 |
86,054 |
450,959 |
－ |
450,959 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,005,401 |
418,284 |
4,423,685 |
－ |
4,423,685 |
|
その他の収益 （注）３ |
119,185 |
－ |
119,185 |
－ |
119,185 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額7,708,908千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
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|
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（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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モバイル ネットワーク ソリューション |
ＩＰ ネットワーク ソリューション |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
一時点で移転される財又はサービス |
3,110,703 |
146,895 |
3,257,598 |
－ |
3,257,598 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
642,877 |
109,965 |
752,843 |
－ |
752,843 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,753,581 |
256,860 |
4,010,442 |
－ |
4,010,442 |
|
その他の収益 （注）３ |
102,804 |
－ |
102,804 |
－ |
102,804 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント資産の調整額7,747,402千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
4,409,616 |
－ |
133,254 |
4,542,870 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
2,445,745 |
モバイルネットワークソリューション ＩＰネットワークソリューション |
|
日本電気株式会社 |
804,783 |
モバイルネットワークソリューション ＩＰネットワークソリューション |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
4,035,940 |
13,638 |
63,667 |
4,113,246 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,948,440 |
モバイルネットワークソリューション ＩＰネットワークソリューション |
|
富士通株式会社 |
1,041,393 |
モバイルネットワークソリューション ＩＰネットワークソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
モバイル ネットワーク ソリューション |
ＩＰ ネットワーク ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
モバイル ネットワーク ソリューション |
ＩＰ ネットワーク ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
モバイル ネットワーク ソリューション |
ＩＰ ネットワーク ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
7,617,396 |
7,409,804 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,617,396 |
7,409,804 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,270,930 |
9,130,930 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,097,009 |
119,351 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,097,009 |
119,351 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,270,930 |
9,224,290 |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメントは「モバイルネットワークソリューション」及び「IPネットワークソリューション」の２セグメントとしておりましたが、2023年６月23日の当社取締役会の決議において2024年７月期より「物販セグメント」及び「サービスセグメント」の２区分に変更することといたしました。
当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがIPを標準としたインターフェースに移行しており、モバイルネットワークがIP化されつつあるため、既存の報告セグメントによるネットワーク毎の管理が適切ではなくなってきた為、「物販セグメント」及び「サービスセグメント」という視点で管理することといたしました。
（物販セグメント）
物販セグメントにつきましては、5G向けの製品販売、新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品販売注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開することにより、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開して参ります。
（サービスセグメント）
サービスセグメントでは、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
物 販 |
サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,819,508 |
438,090 |
3,257,598 |
－ |
3,257,598 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
0 |
752,843 |
752,843 |
－ |
752,843 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,819,508 |
1,190,933 |
4,010,442 |
－ |
4,010,442 |
|
その他の収益 （注）３ |
－ |
102,804 |
102,804 |
－ |
102,804 |
|
外部顧客への売上高 |
2,819,508 |
1,293,737 |
4,113,246 |
－ |
4,113,246 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,819,508 |
1,293,737 |
4,113,246 |
－ |
4,113,246 |
|
セグメント利益 |
87,991 |
310,375 |
398,366 |
－ |
398,366 |
|
セグメント資産 |
1,139,403 |
844,779 |
1,984,182 |
7,747,402 |
9,731,585 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
119,054 |
40,313 |
159,367 |
－ |
159,367 |
（注）１．セグメント資産の調整額7,747,402千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱アルチザネットワークス |
第１回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） （注）１ |
2023年 ３月31日 |
－ |
285,000 (60,000) |
0.07 （注）２ |
なし |
2028年 ３月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
285,000 (60,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
45,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
0.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
206,064 |
190,484 |
0.41 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,713 |
9,371 |
2.67 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
464,586 |
274,102 |
0.36 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,904 |
41,912 |
3.20 |
2024年～2032年 |
|
合計 |
1,675,267 |
1,515,870 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
144,984 |
75,118 |
54,000 |
－ |
|
リース債務 |
8,770 |
7,803 |
7,933 |
3,646 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,111,737 |
2,537,828 |
3,561,902 |
4,113,246 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
166,583 |
646,243 |
741,008 |
267,331 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
109,095 |
447,195 |
495,575 |
119,351 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.77 |
48.24 |
53.54 |
12.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
11.77 |
36.47 |
5.24 |
△40.60 |