|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
品質保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期契約負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
損害賠償収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
一定期間内において均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
関係会社の清算手続開始に伴い、債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品引渡後の将来の製品保証費用に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、モバイルネットワークソリューションとしての移動体通信分野と、ＩＰネットワークソリューションとしての固定通信分野で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) モバイルネットワークソリューション
移動体通信分野において通信計測機等や保守管理機器等の製品販売、開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。
（製品販売及び開発請負、受託業務サービス）
顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（派遣サービス、保守サービス）
日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。
（ライセンスの供与）
顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。
なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。
(2) ＩＰネットワークソリューション
固定通信分野においての製品販売、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。
（製品販売）
顧客が検収を完了した時点で顧客が製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であることと、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス）
日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
475,333 |
438,266 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
建物 |
340,013千円 |
330,163千円 |
|
土地 |
32,557 |
32,557 |
|
計 |
372,570 |
362,720 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
104,784千円 |
104,784千円 |
|
長期借入金 |
265,986 |
161,202 |
|
計 |
370,770 |
265,986 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
長期金銭債権 |
－千円 |
17,152千円 |
|
短期金銭債務 |
12,677 |
3,902 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
営業取引による取引高 |
100,357千円 |
104,140千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.1％、当事業年度11.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.9％、当事業年度88.4％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 (東京都立川市) |
事業用資産（ＩＰネットワークソリューション） |
工具、器具及び備品 |
49,711千円 |
|
ソフトウエア |
742千円 |
||
|
長期前払費用 |
1,282千円 |
||
|
計 |
51,737千円 |
||
当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。当事業年度において、「ＩＰネットワークソリューション」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,737千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※４ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
関係会社株式評価損は当社の連結子会社である株式会社シー・ツー・エムに係るものであります。
※５ 関係会社出資金評価損
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
関係会社出資金評価損は当社の連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司に係るものであります。
※６ 関係会社貸倒引当金繰入額
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当社の連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司向けの関係会社貸付金に対し、関係会社貸倒引当金繰入額として17,152千円を計上しております。
前事業年度（2022年７月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
213,475 |
当事業年度（2023年７月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
141,521 |
（注）子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損71,954千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア開発費 |
453,643千円 |
|
476,020千円 |
|
棚卸資産評価損 |
93,578 |
|
90,789 |
|
固定資産減損損失 |
2,048 |
|
13,742 |
|
関係会社株式及び出資金評価損 |
－ |
|
34,999 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
5,252 |
|
未払事業税 |
25,558 |
|
1,580 |
|
品質保証引当金 |
2,830 |
|
1,972 |
|
賞与引当金 |
12,158 |
|
11,537 |
|
未払社会保険料 |
1,828 |
|
1,787 |
|
資産除去債務 |
3,870 |
|
7,146 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,330 |
|
3,766 |
|
繰延税金資産小計 |
599,848 |
|
648,596 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△115,839 |
|
△193,568 |
|
評価性引当額小計 |
△115,839 |
|
△193,568 |
|
繰延税金資産合計 |
484,009 |
|
455,028 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
1,999 |
|
8,017 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
264 |
|
2,599 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,268 |
|
1,002 |
|
土地圧縮積立金 |
5,143 |
|
5,143 |
|
繰延税金負債合計 |
8,675 |
|
16,762 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
475,333 |
|
438,266 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
3.4 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
1.5 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.5 |
|
△12.3 |
|
復興特区の税額控除等 |
－ |
|
△2.4 |
|
雇用者給与増額税額控除 |
△0.5 |
|
－ |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 の増減 |
△3.3 |
|
33.3 |
|
その他 |
0.0 |
|
1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2 |
|
55.9 |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
期首帳簿価額 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
期末帳簿価額 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
568,028 |
18,881 |
－ |
32,907 |
554,003 |
137,098 |
|
構築物 |
17,279 |
－ |
－ |
2,624 |
14,654 |
11,590 |
|
機械及び装置 |
－ |
24,600 |
－ |
1,435 |
23,165 |
1,435 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
4,730 |
|
工具、器具及び備品 |
239,998 |
115,876 |
49,711 (49,711) |
126,457 |
179,705 |
1,430,421 |
|
土地 |
32,557 |
－ |
－ |
－ |
32,557 |
－ |
|
有形固定資産計 |
857,864 |
159,358 |
49,711 (49,711) |
163,424 |
804,086 |
1,585,275 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
46,445 |
－ |
742 (742) |
25,054 |
20,648 |
－ |
|
電話加入権 |
923 |
－ |
|
－ |
923 |
－ |
|
無形固定資産計 |
47,368 |
－ |
742 (742) |
25,054 |
21,571 |
－ |
（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
計測機器等 |
74,768 |
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
－ |
17,152 |
－ |
－ |
17,152 |
|
賞与引当金 |
39,703 |
37,674 |
39,703 |
－ |
37,674 |
|
品質保証引当金 |
9,243 |
－ |
2,802 |
－ |
6,440 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。