１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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機器引取損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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水道光熱費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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協力金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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機器引取損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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機器引取損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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協力金収入 |
△ |
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補助金収入 |
|
△ |
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資産除去債務戻入益 |
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△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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協力金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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|
貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。
※１ 資産除去債務戻入益
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
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石川県野々市市 |
営業用資産 |
建物 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額12,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
該当事項はありません。
※３ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
店舗閉店に伴い、契約期間終了まで発生する地代家賃について、1,540千円を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
該当事項はありません。
※４ 機器引取損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しております。これによって発生する見込みの39,840千円を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） |
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現金及び預金勘定 |
1,279,590千円 |
1,013,749千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,279,590 |
1,013,749 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,794 |
10.00 |
2022年３月20日 |
2022年６月17日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
29,794 |
10.00 |
2022年９月20日 |
2022年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金536千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,794 |
10.00 |
2023年３月20日 |
2023年６月16日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
29,791 |
10.00 |
2023年９月20日 |
2023年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
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|
外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△301,869千円には、各セグメント間取引消去177千円、各セグメントに配分していない全社費用△302,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「外食事業」セグメントにおいて、閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額12,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
|
|
外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△271,954千円には、各セグメント間取引消去68千円、各セグメントに配分していない全社費用△272,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
合計 |
||
|
外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
||
|
加盟店等向け売上高 |
1,362,738 |
－ |
160,847 |
1,523,585 |
|
直営店売上高 |
1,218,841 |
－ |
－ |
1,218,841 |
|
商品販売の売上高 |
－ |
353,710 |
127,105 |
480,815 |
|
その他の営業収入 |
201,162 |
－ |
138,619 |
339,782 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,782,742 |
353,710 |
426,572 |
3,563,024 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への営業収益 |
2,782,742 |
353,710 |
426,572 |
3,563,024 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
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加盟店等向け売上高 |
1,528,896 |
－ |
211,162 |
1,740,059 |
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直営店売上高 |
1,300,542 |
－ |
－ |
1,300,542 |
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商品販売の売上高 |
－ |
353,497 |
160,325 |
513,822 |
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その他の営業収入 |
224,195 |
－ |
171,497 |
395,693 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,053,634 |
353,497 |
542,986 |
3,950,118 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への営業収益 |
3,053,634 |
353,497 |
542,986 |
3,950,118 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） |
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１株当たり四半期純利益 |
45円26銭 |
87円33銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
132,348 |
255,565 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
132,348 |
255,565 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,924,438 |
2,926,495 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,200株、当第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株を含めております。
該当事項はありません。
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,791千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。