当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端としたオフィス市場の縮小や、今後の新築オフィスビルの大量供給に伴う空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。尤も現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。
しかしながら、足下では中東情勢が緊張を増している他、日米金利差等を受けて為替動向は円安基調が続く中、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したインフレの影響や国内長期金利の上昇懸念等もあり、今後の経済情勢は不透明感が強まっております。また、資源価格の高騰等による電気料金の高止まりに関しては、現時点においては将来の見通しが不透明であり、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は159,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,437百万円（4.9％）増加しました。浅草駅前ビル取得による信託建物及び信託土地の計上により、有形固定資産が5,143百万円、投資有価証券が株価上昇により1,548百万円各々増加したことが主な要因であります。
負債合計は86,373百万円となり、前連結会計年度末比4,922百万円（6.0％）増加しました。浅草駅前ビル取得に伴う資金調達により有利子負債が5,130百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は73,385百万円となり、前連結会計年度末比2,514百万円（3.5％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を2,338百万円計上しましたが、剰余金の配当881百万円支払による減少等により、利益剰余金が1,447百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,137百万円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期におけるわが国経済は、ウィズコロナの浸透によるインバウンド需要や企業業績の回復基調に支えられながらも、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰もあり消費動向は力強さを欠くなど、本格的な景気回復へは道半ばの状況が継続しております。
不動産賃貸業界におきましては、働き方改革やリモートワークの普及に伴うオフィス需要の縮小が懸念される中、都心部では相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴い競争が激化しつつあります。この結果、賃料水準は軟化し、空室率は引き続き高水準で推移しております。
こうした中、当社グループにおいては、きめ細かいビルマネジメントを通じてテナントとのリレーション構築に注力したことで、当四半期末における空室率は1.80％に留まっております。また、アセット拡充の一環として、2023年６月に東京都台東区に商業施設「浅草駅前ビル」を取得するなど、長期経営計画に沿った新規投資にも積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、新規投資物件による増収及びデータセンタービルの電気代収入の増収等を要因として、売上高は9,861百万円と前年同四半期比531百万円（5.7％）の増収となりました。
一方で、売上原価においては、前期には不動産取得税の見積り差額346百万円の戻し入れ益があったため、当期はその反動により、営業利益は前年同四半期比237百万円（7.7％）減益の2,835百万円、経常利益は同256百万円（8.6％）減益の2,716百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利益が当期は減少したため、同408百万円（14.9％）減益の2,338百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル事業
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。
働き方改革の進展によるオフィスの在り方の見直しと大規模物件の竣工による新規供給が相まって、今後の空室率の上昇が懸念される中、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、高い稼働率を維持しております。当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、前期に取得した南青山土地の売上寄与もあり、前年同四半期比78百万円（3.6％）増収の2,240百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進的なセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、西心斎橋ビル及びOBPビルにおける電気代収入の増収等により、前年同四半期比350百万円（7.2％）増収の5,200百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第２四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比13百万円（0.7％）増収の1,838百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めております。長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は前期に取得した関目高殿住宅及び当期に取得した浅草駅前ビルの売上寄与により前年同四半期比88百万円（18.0％）増収の581百万円となりました。
①現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,535百万円となり前連結会計年度末から1,222百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は3,102百万円（前年同四半期は5,632百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益3,364百万円、減価償却費1,979百万円により主要な資金を得ましたが、未払消費税等の減少額828百万円、工事負担金等受入額406百万円の特別利益の計上等の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は5,961百万円（前年同四半期は385百万円の収入）となりました。工事負担金等の受入により312百万円、投資有価証券の売却により297百万円の収入を得ましたが、新規投資に伴う有形固定資産の取得等により6,558百万円の支出がありました。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で得られた資金は4,082百万円（前年同四半期は3,528百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入6,300百万円を調達しましたが、長期借入金の返済1,169百万円、配当金の支払額881百万円等の支出がありました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。