当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、大幅な営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、引き続き原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失389百万円、経常損失363百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失460百万円を計上いたしました。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） ３ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等の協議の結果によっては、本件不適切行為に係る新たな補償費用が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役員報酬の減額等の固定費の削減を進めております。
また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。また、前連結会計年度末において、シンジケートローンによるタームローン契約、及びコミット型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年９月27日付で、各契約において財務制限条項の変更契約を締結したことから、当第２四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。更に、同じく2023年９月27日付でシンジケートローン契約による資金調達を行っております。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、国内経済には緩やかな回復基調を維持しました。
一方、急速な円安の進行や海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格、資源価格の高止まりなど、経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品値上げ等によるコスト競争力の向上と製品品質改善努力を目指して取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調であったものの、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が前年を下回ったこと、及び、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことから分野全体で減少いたしました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、汎用品がJIS一時停止影響もあり低調で分野全体としては前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。
自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は9,496百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。損益面では、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与しているものの、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いている結果、営業損失は389百万円（前年同四半期は営業損失589百万円）、経常損失は363百万円（前年同四半期は経常損失474百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、460百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失860百万円）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が865百万円、売掛金が267百万円、投資有価証券が267百万円増加したこと等により、35,214百万円（前連結会計年度末比1,356百万円増）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が436百万円、電子記録債務が279百万円、短期借入金が498百万円、長期借入金が339百万円増加したこと等により、21,013百万円（前連結会計年度末比1,541百万円増）となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が460百万円減少し、為替換算調整勘定が253百万円増加したこと等により、14,201百万円（前連結会計年度末比185百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、5,306百万円（前年同四半期比2,662百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは314百万円の収入（前年同四半期は106百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失373百万円、減価償却費306百万円、売上債権の増加による支出424百万円および仕入債務の増加による収入637百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは149百万円の支出（前年同四半期は103百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出110百万円および無形固定資産の取得による支出43百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは679百万円の収入（前年同四半期は145百万円の収入）となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入1,369百万円および長期借入金の返済による支出761百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、このような事象を解消するために、「１ 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。
（既存シンジケートローン契約の財務制限条項に係る変更契約の締結）
当社は、前連結会計年度末に財務制限条項に抵触したシンジゲートローン契約について、各金融機関との間で、2023年９月27日付で財務制限条項に係る変更契約を締結しております。
なお、変更後の財務制限条項の内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2023年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
（１）シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。
（２）シンジケートローン契約の概要
（３）財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2023年６月15日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社北海道シントーを吸収合併することを決議し、同日付で2023年10月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年10月１日付で本合併を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。