（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
(追加情報)
（財務制限条項）
（１）既存シンジケートローン契約の財務制限条項に係る変更契約
当社が2023年９月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約及びコミット型タームローン契約の財務制限条項に係る変更契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△180百万円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△450百万円以上とすること
②2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△150百万円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△500百万円以上とすること
③2023年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算書に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ２回連続して損失としないこと（但し、2024年３月期末日は判定から除外する）
（２）シンジケートローン契約
当社が2023年９月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△180百万円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△450百万円以上とすること
②2024年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△150百万円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△500百万円以上とすること
③2025年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算書に記載される営業損益及び経常損益をいずれも損失としないこと
（３）シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
（４）シンジケートローンによるコミット型タームローンの貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次の
とおりであります。
１ 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
３ 偶発債務
当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいます。）。
公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。なお、一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額1,382百万円の賠償を求める調停の申し立て及び訴訟の提起を受けております。このうち、670百万円については、2023年５月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023年６月５日に受領しております。調停及び訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については四半期連結財務諸表に反映しておりますが、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
無配のため、該当する事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2023年６月15日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社北海道シントーを吸収合併することを決議し、同日付で2023年10月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年10月１日付で本合併を行っております。
1.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 神東塗料株式会社
事業の内容 塗料、化成品の製造販売
（2）企業結合日
2023年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社北海道シントーを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
神東塗料株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社北海道シントーは、当社グループ内において主に販売事業を担っておりますが、この度、グループ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
重要な訴訟事件等
当社は、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年６月５日に受領しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務」に記載のとおりであります。