第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、各マテリアリティに対して、当社グループとしての取り組みが定まりましたので開示いたします。

 

 味の素グループにとっての重要な事項(マテリアリティ)に関わる「取り組み」「目標とKPI」

マテリアリティ

取り組み

期待される到達度(目標・KPI*)

リスク・機会対応

 

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2.3 未来世代の視

    点

4.1 健幸寿命

①「食文化」を尊重し、「おいしさに妥協しない食」と「食事ごとの栄養価値・情報」を多く人に届ける

<挑戦>

・業務用(BtoB)顧客向けソリューションの提供拡大

・食と健康の課題解決に向けた各地域での協業者との協働

・健康的な食への行動促進に向けた、栄養価値を可視化する

栄養プロファイリングシステムの活用推進

<実行中>

・栄養価値を高めた製品*の割合

 56%(2022年) ⇒ 60%(2030年)

・「おいしい減塩」「たんぱく質摂取」に役立つ製品提供

 年間3.4億人(2022年) ⇒ 年間4億人(2030年)

・アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会

 対2020年 1.1倍(2022年) ⇒ 対2020年 2倍(2030年)

・アミノサイエンス®

・非財務データの収

  集・定量化

・SDGsネイティブ世代

  の台頭、SNS普及、

  未来志向

・サステナビリティ

  消費・習慣

・人口増加、途上国へ

  の資本流入

・法規制

4.3 ソリューショ

    ンによる価値

    創造

1.1 変革能力

1.3 共同力

②誰も取り残さないヘルスケアシステムへ、先端医療を通じて貢献する

<挑戦>

・ヘルスケア領域におけるソリューションの提供拡大

 (医薬用アミノ酸から先端バイオ・細胞治療事業まで)

・アミノサイエンス®

③地球にも人にも健康的でおいしい食を選択できる環境をつくる

<挑戦>

・環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の

 提供(培養肉・プラントベース食品など)

2.1 ホリスティッ

    ク&インクル

    ーシブ視点

4.1 健幸寿命

④「調理の楽しさ・共食による人のつながり」の提供を通じて、「こころの豊かさ」(主観的な豊かさ)へ貢献する

<挑戦>

・調理、共食のWell-beingへの貢献の可視化

 (関係性の解明)と貢献度の高い製品の拡大

・非財務データの収

  集・定量化

・SDGsネイティブ世代

  の台頭、SNS普及、

  未来志向

・サステナビリティ消

  費・習慣

⑤一人ひとりに寄り添った製品・サービスの提供を通じて「自己実現」へ貢献する

<挑戦>
・顧客理解の深化を通じたパーソナライズ化された

 体験価値開発の加速

 

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2.2 地域コミュニ

    ティー視点

1.3 共同力

1.2 透明性・客観

    性

⑥地域社会の手本となるDE&Iの取り組みや挑戦を促す人財投資等による従業員

Well-beingの向上、イノベーション創出。そして、「すべての従業員が働きがいを感じられる会社」の実現へ。

<挑戦>

・挑戦する人財を促す「ASVアワード」の推進

・新規事業創出プロジェクト「A-STARTERS」の推進

・労働生産性、労働時間

・エンゲージメントスコア(ES)の人財、

 キャリア育成指標(味の素㈱単体)

・Smart Factory化推進

<実行中>

・リーダーシップ層のダイバーシティ

 20%(2025年) ⇒ 30%(2030年)

・女性基幹職比率

 35%(2025年) ⇒ 40%(2030年)

・ASV実現プロセスESスコア

 80%(2025年) ⇒ 85%(2030年)

・健康・ウェルビーイングESスコア

 85%(2025年) ⇒ 90%(2030年)

・キャリア採用比率(味の素㈱単体)

 20%(2025年) ⇒ 30%(2030年)

・人財

⑦バリューチェーンにおける人権の取り組みの推進 (国際基準に沿った人権影響評価の実施等)

マルチステークホルダーの共感醸成

<挑戦>

・サプライヤーエンゲージメントの見える化

<実行中>

・人権、環境デューデリジェンスの確実な推進

・SDGsネイティブ世代

  の台頭、SNS普及、

  未来志向

・サステナビリティ消

  費・習慣

4.2 コー・ウェル

    ビーイング

⑧サステナブルかつ快適なICT社会の実現

<挑戦>

・ICT社会の実現に貢献する先端材料の出荷比率

・継続したイノベーションによる、人々のウェルビーイン

 グに貢献するサステナブルなビジネスモデルの共創

・アミノサイエンス®

・技術革新(フード・

  農業・環境・デジタ

  ル分野)

 

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4.2 コー・ウェル

    ビーイング

1.3 共同力

⑨ネットゼロへの挑戦

<挑戦>

・生物多様性への対応推進

・フードロス削減、プラスチックリサイクルなど社会実装に

 おける各地域での協働

<実行中>

・GHG排出削減(対2018年)

 2030年:スコープ1、2で50%、スコープ3は24%削減

 2050年:ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100%

・プラスチック廃棄物

 2030年:ゼロ化

・フードロス削減(対2018年)

 2025年:50%削減(原料受け入れからお客様納品)

 2050年:50%削減(製品ライフサイクル全体)

・水使用量削減(対2005年)

 2030年:水使用量削減率80%削減

・持続可能な原材料調達

 2030年:重点原材料の持続可能な調達比率100%

 アニマルウェルフェア向上の推進

・SDGsネイティブ世代

  の台頭、SNS普及、

  未来志向

・気候変動、資源枯渇

・法規制

4.3 ソリューショ

    ンによる価値

    創造

1.1 変革能力

1.3 共同力

⑩100億人**を支える強靭なフードシステム変革への貢献

<挑戦>

・環境負荷の少ないアンモニアのオンサイト生産の実用化推

 進

・バイオサイクル拡大による資源循環社会実現への貢献

・持続可能な農業の実現に貢献する農業資材の提供

・アミノ酸を用い持続可能な方法で飼育された乳牛、肉牛

 由来製品の提供

・アミノサイエンス®

・SDGsネイティブ世代

  の台頭、SNS普及、

  未来志向

・気候変動、資源枯渇

・技術革新(フード・

  農業・環境・デジタ

  ル分野)

・サステナビリティ消

  費・習慣

・法規制

 

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1.2 透明性・客観

    性

1.3 共同力

⑪事業環境変化に対する

レジリエンス強化

<挑戦>

・グローバルな、品質保証、知財管理のシステム構築による

レジリエンス強化

・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策

・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施

・イノベーション戦略チームの設置

<実行中>

・経営リスクの特定、対応策検討(毎年)

・未来予測、機会の特定、ポートフォリオ戦略(適宜)

・人財

・気候変動、資源枯渇

・技術革新(フード・

  農業・環境・デジタ

  ル分野)

・サステナビリティ消

  費・習慣

・ガバナンス

・パンデミック、紛争

・テロリズム・クーデ

  ター

・ITセキュリティ、知

  的財産

⑫従業員のリテラシー向上

<挑戦>

・環境、人権、DXなどのリテラシー向上施策の展開

<実行中>

・栄養教育を受けた従業員数

 5.6万人(2022年) ⇒ 10万人(2025年)

・ブランド

・人財

・SDGsネイティブ世代

  の台頭、SNS普及、

  未来志向

・気候変動、資源枯渇

・サステナビリティ消

  費・習慣

・法規制

・ガバナンス

 *目標とKPIは、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦はKPIを検討中。実行中はKPI設定済み。

 **2050年に想定される世界人口

 

 

 

 (参考)味の素グループにとっての重要な事項(マテリアリティ:12の要件とその解説)

12の要件

解説

1.1 変革能力

 

フードシステムの質や、レジリエンス、サステナビリティを高めるイノベーションを促進する、「アミノサイエンス®」(バイオサイエンスを含む)の深化と応用。

1.2 透明性・客観性

 

社会・環境課題のソリューション推進に不可欠なガバナンス体制を進化させ、社会価値・経済価値の創出を評価・測定するためのスタンダードづくりに積極的に参画する。

1.3 共同力

 

グローバルな知のプラットフォームに組み込まれた地域の資産、資源を効率的に活用できる誠実なプラットフォーマーとして、地域社会の長期的な発展を総合的に(ホリスティック)に促進。

2.1 ホリスティック&イ

    ンクルーシブ視点

個人それぞれの主観的ウェルビーイングを向上するための、生活者視点を起点とするR&D能力の向上。

2.2 地域コミュニティー

    視点

現地の文化や価値観への理解と尊重に基づき、地域の権利を尊重し、権益を促進するような食製品、生産の推進。

2.3 未来世代の視点

 

将来の人口動態におけるライフステージ課題を理解し、長期的な健康に対する意識を高め、栄養をベースとしたソリューションを通じて、より良いライフスタイルに貢献する。

3.1 ヒューマン・ウェル

    ビーイング

短期的・長期的な事業活動を通じた、権利としてのヒューマン・ウェルビーイングの推進・支援。

 

3.2 コミュニティー・

    ウェルビーイング

ライフとワークの両面において、個人がやりがいと充実感を得られるよう、個人のウェルビーイングを促進・支援する。

3.3 地球のウェルビーイ

    ング

地球全体のサステナビリティが確保できる食の入手可能性、アクセス、利用を促進する。

 

4.1 健幸寿命

 

現在および将来世代が、トレードオフや妥協に陥らず、自身の健康的なライフスタイルを表現し、共創し、実現できるようにエンパワーする。

4.2 コー・ウェルビーイ

    ング

地域、資源、能力の違いに関わらず、人々のウェルビーイングを促進するような価値を創造・共有するバリューチェーンにより、サステナブルなビジネスモデルを創造する。

4.3 ソリューションによ

    る価値創造

事業のコアコンピタンスを活用し、リジェネラティブ(再生可能)なフードシステムおよび社会を実現する広がりのあるソリューションを共創する。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

 

(1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間の売上高は、ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)の販売減の影響等によりヘルスケア等セグメントが減収となったものの、販売単価の上昇や換算為替の影響等により調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントが増収となった結果、前年同期を281億円上回る6,880億円(前年同期比104.3%)となりました。事業利益は、ヘルスケア等セグメントの減収等の影響を受けたものの、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントの増収効果等により、前年同期を22億円上回る765億円(前年同期比103.0%)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ非支配持分に帰属する四半期利益が増加した影響等により、前年同期を5億円下回る464億円(前年同期比98.8%)となりました。

 

セグメント別の概況

 セグメント別の業績は次のとおりです。

対前年実績

売上高(億円)

事業利益(億円)

第146期

第2四半期

前年同期増減

前年同期比

第146期

第2四半期

前年同期増減

前年同期比

調味料・食品

4,047

319

108.6

571

131

129.8

冷凍食品

1,365

79

106.2

66

61

 

ヘルスケア等

1,395

△121

92.0

109

△179

38.0

その他

72

3

105.7

17

8

192.2

合計

6,880

281

104.3

765

22

103.0

 

 

① 調味料・食品セグメント

 調味料・食品セグメントの売上高は、販売単価の上昇や換算為替の影響等により、前年同期を319億円上回る4,047億円(前年同期比108.6%)となりました。事業利益は、増収効果等により、前年同期を131億円上回る571億円(前年同期比129.8%)となりました。

 

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<主要な変動要因>

・調味料は、全体で増収。
日本は、主に単価上昇により増収。
海外は、販売増や為替影響等により増収。

・栄養・加工食品は、全体で増収。
日本は、主に単価上昇により増収。
海外は、単価上昇や即席麺の数量増、為替影響等により大幅増収。

・ソリューション&イングリディエンツは、主に、日本における外食向け製品の販売増により増収。

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<主要な変動要因>

・調味料は、全体で大幅増益。
日本は増収も、原材料等のコスト増影響により減益。
海外は、増収効果等により大幅増益。

・栄養・加工食品は、全体で減益。
日本は増収も、原材料等のコスト増影響により大幅減益。

海外は、増収効果等により増益。

・ソリューション&イングリディエンツは、主に、日本における外食向け製品や、加工用うま味調味料が増益となり、全体で増益。

 

② 冷凍食品セグメント

 冷凍食品セグメントの売上高は、販売単価の上昇や換算為替の影響等により、前年同期を79億円上回る1,365億円(前年同期比106.2%)となりました。事業利益は、増収効果や構造改革効果等により、前年同期を61億円上回る66億円となりました。

 

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<主要な変動要因>

・全体で増収。
日本は、単価上昇効果あるも、数量減により減収。
海外は、単価上昇、為替影響等により増収。

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<主要な変動要因>

・全体で大幅増益。
日本は減収も、単価上昇やコスト改善効果等により増益。
海外は、増収効果や構造改革効果等により大幅増益。

 

 

 

③ ヘルスケア等セグメント

 ヘルスケア等セグメントの売上高は、ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)や医薬用・食品用アミノ酸の販売減の影響等により、前年同期を121億円下回る1,395億円(前年同期比92.0%)となりました。事業利益は、ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)、バイオファーマサービス&イングリディエンツいずれも減益となり、前年同期を179億円下回る109億円(前年同期比38.0%)となりました。

 

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<主要な変動要因>

・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸の販売減により、全体で減収。

・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、主に電子材料の販売減により大幅減収。

・その他は、全体で減収。

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<主要な変動要因>

・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス(CDMO)ともに大幅減益。

・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、大幅減収に伴い大幅減益。

・その他は、戦略的費用の投入等により全体で減益。

 

 

④ その他

 その他の事業の売上高は、前年同期を3億円上回る72億円(前年同期比105.7%)となり、事業利益は前年同期を8億円上回る17億円(前年同期比192.2%)となりました。

 

(2) 重要性がある会計方針及び見積り

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要性がある会計方針及び見積りについては、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び同「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

 

(3) 財政状態

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆5,117億円に対して1,330億円増加し、1兆6,448億円となりました。これは主として、換算為替の影響による各資産残高の増加に加え、棚卸資産及び現金及び現金同等物の増加によるものです。

 負債合計は、前連結会計年度末の6,887億円に対して828億円増加し、7,716億円となりました。これは主として、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーやサステナビリティ・リンク・ボンドの発行等により、前連結会計年度末に対して912億円増加し、4,277億円となりました。

 資本合計は、自己株式の取得及び消却に伴い資本剰余金が減少した一方、主に円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末に対して501億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は8,125億円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.4%となりました。

 

 

(4) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、534億円の収入(前年同期は384億円の収入)となりました。税引前四半期利益が701億円であり、減価償却費及び償却費377億円、棚卸資産の増加241億円や法人所得税の支払額240億円があったこと等によるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、340億円の支出(前年同期は381億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出341億円があったこと等によるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、91億円の収入(前年同期は109億円の支出)となりました。コマーシャル・ペーパーの増加700億円があった一方で、自己株式の取得による支出500億円があったこと等によるものです。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,655億円となりました。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138億円です。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の流動性について

 当第2四半期連結累計期間は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。

 また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当第2四半期連結会計期間末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,500億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。

② 資金の調達

 当第2四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。また、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定し、これに基づき2023年6月にサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しております。

③ 資金の使途

 当第2四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。