文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続きました。一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不確実性が強まり、さらには新型コロナウイルス感染拡大により、先行きの景気動向は不透明であると考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2016年４月（第61期）～2021年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しております。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。
今年度（第65期）は５年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「開発は企業の保険なり」の社是に含まれる「人材」、「販売」、「社会へ貢献する製品」、「組織管理体制」の４つの「開発」を優先的に対処すべき課題と捉え、その課題解決のための活動に積極的に取り組んでまいります。
研究開発では、ニーズに対応した次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、バッテリー式製品の強化やAI、ロボット関連事業などに取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指します。また、開発段階における品質向上や、評価試験を徹底することで、製品の信頼性向上に努めてまいります。
生産では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化に向けた投資を引き続き行います。自動化、無人化を加速させ、生産効率を向上させることで納期の短縮に努めてまいります。
販売においては、海外市場の強化に取り組みます。具体的には、海外の営業展開をより一層推進するために、国際事業本部傘下に「海外マーケティング部」を新設しました。今後成長が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。また、新たな業界へ用途開拓を推進するとともに、医療機器の販売拡大にも注力してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について、当社では国内営業拠点においては全従業員に対して時差出勤、在宅勤務体制の整備、グループ海外拠点においても駐在員の一時帰国や在宅勤務体制の整備を行い、生産についても各工場の生産体制の見直しを行う等、業務運営の維持に努めてまいりました。その結果、現時点では事業継続において大きな支障は出ておりませんが、今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害リスク等
新型感染症等の伝染病及び地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の遮断や抑制によるリスクを軽減するため、従業員の時差出勤や在宅勤務実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、迂回する物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、長期化した場合には受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(2) 素材の仕入価格の高騰リスク
当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、新型コロナウイルス対策やオリンピック需要による資材の値上げなど、素材価格が上昇することも考えられます。素材価格の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。
(3) 海外製造拠点における製造不能リスク
当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型感染症等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(4) 協力会社の確保リスク
当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。
しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上げ減少リスクがあります。
(6) 為替変動リスク
当社グループは、2021年３月期の為替レートを１米ドル108円、１英ポンド140円、１ユーロ120円、１タイバーツ3.60円、１豪ドル74円と想定して予算を策定しております。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。
近年は各国通貨の振れ幅が大きくなり、為替変動による影響額の予測が難しくなっております。販売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続きました。一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不確実性が強まり、低迷が続く展開となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億40百万円減少し618億９百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億46百万円減少し77億１百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円減少し541億７百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は270億54百万円となり、前連結会計年度289億59百万円と比較すると6.6％の減収となりました。利益面では、営業利益は39億65百万円となり、同54億87百万円と比較すると27.7％の減益、経常利益は39億99百万円となり、同53億70百万円と比較すると25.5％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億50百万円となり、同36億43百万円と比較すると24.5％の減益となりました。
当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
［迅速流体継手事業］
迅速流体継手事業は、国内における半導体関連製品の販売が軟調であり、海外ではアジアを中心に販売が伸び悩み、売上高は115億40百万円（前連結会計年度比9.7％の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益28億84百万円（同17.8％の減益）となりました。
［機械工具事業］
機械工具事業は、国内の建設業界向けの販売は堅調でしたが、海外販売の不振により、売上高は90億54百万円（同6.0％の減収）となりました。利益面では、減収と経費の増加により、営業利益８億57百万円（同37.3％の減益）となりました。
［リニア駆動ポンプ事業］
リニア駆動ポンプ事業は、主に欧米向けの販売が減少し、売上高は40億14百万円（同4.7％の減収）となりました。利益面では、原価低減や生産性向上に努めたものの、減収と経費の増加により、営業損失61百万円（前連結会計年度は３億23百万円の利益）となりました。
［建築機器事業］
建築機器事業は、国内の建設需要が堅調だったため、売上高は24億44百万円（同4.3％の増収）となりました。利益面では、経費の増加により、営業利益２億84百万円（同0.0％の増益）となりました。
海外売上高は、76億32百万円（前連結会計年度比13.9％の減収）となりました。主にアジアを中心に販売が伸び悩み、海外売上高の連結売上高に占める割合は28.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入314億79百万円、税金等調整前当期純利益39億93百万円、有価証券の償還による収入14億円等の増加があったものの、定期預金の預入による支出313億64百万円、有価証券の取得による支出14億円、親会社による配当金の支払額13億94百万円、自己株式の取得による支出12億97百万円等による減少があったため、前連結会計年度末より５億円減少し、当連結会計年度末には133億34百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、34億91百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益39億93百万円、減価償却費14億５百万円等による資金の増加があったものの、法人税等の支払額11億22百万円、たな卸資産の増加額５億73百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、11億１百万円（前連結会計年度比62.5％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入314億79百万円、有価証券の償還による収入14億円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出313億64百万円、有価証券の取得による支出14億円、有形固定資産の取得による支出10億87百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、29億43百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。これは主に親会社による配当金の支払額13億94百万円、自己株式の取得による支出12億97百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
迅速流体継手（百万円） |
11,246 |
89.5 |
|
機械工具（百万円） |
10,061 |
106.7 |
|
リニア駆動ポンプ（百万円） |
3,778 |
92.5 |
|
建築機器（百万円） |
2,382 |
103.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
27,468 |
96.8 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
迅速流体継手（百万円） |
11,540 |
90.3 |
|
機械工具（百万円） |
9,054 |
94.0 |
|
リニア駆動ポンプ（百万円） |
4,014 |
95.3 |
|
建築機器（百万円） |
2,444 |
104.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
27,054 |
93.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱山善 |
5,441 |
18.8 |
5,245 |
19.4 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて４億40百万円（前連結会計年度末比0.7％）減少し618億９百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少５億79百万円、投資有価証券の減少４億86百万円、受取手形及び売掛金の減少３億14百万円、商品及び製品の増加５億12百万円、繰延税金資産の増加１億87百万円、リース資産（純額）の増加１億65百万円等であります。
（負債合計）
負債残高は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金の減少１億80百万円等により１億46百万円（前連結会計年度末比1.9％）減少し77億１百万円となりました。
（純資産合計）
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円（前連結会計年度末比0.5％）減少し541億７百万円となりました。これは利益剰余金の増加13億56百万円、為替換算調整勘定の増加１億20百万円、自己株式の増加12億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億62百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億11百万円によるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、270億54百万円（前連結会計年度比6.6％の減収）となりました。期初の売上目標は301億円を計画していましたが、半導体関連製品など迅速流体継手の受注減少やアジアを中心とした海外販売が伸び悩み、計画に比べて10.1％の減収になりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、39億65百万円（同27.7％の減益）となりました。期初の営業利益目標は47億20百万円を計画していましたが、売上げの減少により、計画に比べて16.0％の減益となりました。
売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、39億99百万円（同25.5％の減益）となりました。期初の経常利益目標は47億80百万円を計画していましたが、売上げの減少により、計画に比べて16.3％の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、27億50百万円（同24.5％の減益）となりました。期初の親会社株主に帰属する当期純利益は33億円を計画していましたが、計画に比べて16.7％の減益となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２．事業等のリスク」に記載したリスク要因のほか、各国の経済政策・金融政策の変更や地政学リスクによる世界景気の激変が考えられます。
当社グループは、短期的な状況変化に拘わらず、長期的な視点で継続的に研究開発を継続していくことを方針として掲げており、2016年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画における経営目標として、営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。
本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりであり、米中貿易摩擦長期化の影響や期末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売上減少と収益力と資本効率の向上を目的とした先行投資を強化したための経費増により営業利益率、自己資本利益率ともに計画を下回る結果となりました。
新型コロナウイルスの影響は長期化も想定し、業務効率を向上させるためのＩＴ・人材への投資や労働力不足を補うための生産設備の省人化、自動化をより一層進めるとともに感染収束後の市場に向けた研究開発を進めてまいります。
今後も資本を効率的に活用し、社会の課題やニーズに応じた製品、サービス等を提供して収益力の強化につなげ、自己株式の取得を並行して進めながら、中長期的な自己資本利益率の向上に取り組んでいきます。
なお、投資判断については引き続き需要の安定度を予測し経営環境や財務状況に基づいて慎重に行い、投資効果を意識して取り組んでまいります。
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
営業利益率（％） |
19.3 |
18.9 |
14.7 |
|
自己資本利益率ＲＯＥ（％） |
7.27 |
6.80 |
5.07 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金で実施する方針です。
事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。
当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り」に記載をしております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。
(1) 迅速流体継手事業
迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、
(2) 機械工具事業
機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、
(3) リニア駆動ポンプ事業
リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、
(4) 建築機器事業
建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、