2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,449

18,558

受取手形

※2 842

781

電子記録債権

※2 2,540

2,456

売掛金

※1 3,971

※1 3,703

有価証券

5,499

5,499

商品及び製品

2,512

2,976

仕掛品

1

5

原材料及び貯蔵品

110

120

前渡金

17

25

前払費用

93

112

その他

※1 131

※1 158

流動資産合計

35,170

34,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,294

4,165

構築物

149

131

機械及び装置

200

210

車両運搬具

5

1

工具、器具及び備品

394

447

土地

2,524

2,547

リース資産

609

579

建設仮勘定

111

138

有形固定資産合計

8,288

8,222

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

375

474

その他

181

136

無形固定資産合計

556

610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,179

2,693

関係会社株式

4,215

4,215

長期貸付金

※1 287

※1 280

長期前払費用

62

76

差入敷金保証金

77

75

保険積立金

36

20

繰延税金資産

464

635

その他

49

49

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

8,356

8,030

固定資産合計

17,202

16,864

資産合計

52,373

51,264

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,171

※1 1,120

リース債務

55

57

未払金

※1 211

※1 236

未払費用

※1 730

※1 584

未払法人税等

265

379

未払消費税等

42

16

前受金

90

21

預り金

51

52

賞与引当金

403

392

役員賞与引当金

32

21

その他

15

12

流動負債合計

3,069

2,894

固定負債

 

 

リース債務

550

518

退職給付引当金

1,610

1,607

役員退職慰労引当金

270

227

資産除去債務

6

6

その他

307

298

固定負債合計

2,746

2,658

負債合計

5,816

5,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

1,925

資本剰余金合計

1,925

1,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

462

462

その他利益剰余金

 

 

中間配当積立金

6

10

配当平均積立金

220

220

別途積立金

38,800

40,400

繰越利益剰余金

3,337

2,549

利益剰余金合計

42,827

43,642

自己株式

918

2,216

株主資本合計

45,684

45,201

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

872

509

評価・換算差額等合計

872

509

純資産合計

46,557

45,711

負債純資産合計

52,373

51,264

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 27,345

※1 25,448

売上原価

※1 15,441

※1 14,728

売上総利益

11,904

10,719

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

1,024

865

給与手当

1,561

1,599

賞与引当金繰入額

292

281

退職給付費用

125

132

役員退職慰労引当金繰入額

35

36

減価償却費

318

347

研究開発費

911

961

その他

3,505

3,653

販売費及び一般管理費合計

7,776

7,878

営業利益

4,128

2,841

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 236

※1 139

その他

※1 221

※1 229

営業外収益合計

458

368

営業外費用

 

 

売上割引

97

93

その他

185

61

営業外費用合計

283

155

経常利益

4,303

3,054

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

30

特別利益合計

-

30

税引前当期純利益

4,303

3,085

法人税、住民税及び事業税

1,164

923

法人税等調整額

101

45

法人税等合計

1,265

877

当期純利益

3,037

2,207

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

2

220

36,000

4,708

41,394

918

44,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

 

740

 

 

740

-

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

 

 

735

 

 

735

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,604

1,604

 

1,604

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,800

2,800

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,037

3,037

 

3,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

4

-

2,800

1,370

1,433

0

1,433

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

6

220

38,800

3,337

42,827

918

45,684

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,138

1,138

45,390

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,604

別途積立金の積立

 

 

-

当期純利益

 

 

3,037

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

266

266

266

当期変動額合計

266

266

1,166

当期末残高

872

872

46,557

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

6

220

38,800

3,337

42,827

918

45,684

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

 

670

 

 

670

-

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

 

 

666

 

 

666

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,393

1,393

 

1,393

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,600

1,600

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,207

2,207

 

2,207

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,297

1,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

3

-

1,600

788

814

1,297

483

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

10

220

40,400

2,549

43,642

2,216

45,201

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

872

872

46,557

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,393

別途積立金の積立

 

 

-

当期純利益

 

 

2,207

自己株式の取得

 

 

1,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

362

362

362

当期変動額合計

362

362

845

当期末残高

509

509

45,711

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

 時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産をのぞく)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物・構築物       7年~50年

 機械及び装置・車両運搬具 4年~10年

 工具、器具及び備品    2年~20年

 (2)無形固定資産(リース資産をのぞく)

 定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 (4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

 当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による均等額を費用処理しております。

 (5)役員退職慰労引当金

 当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)消費税等の会計処理

 税抜き方式によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年3月期においては、2020年5月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生するものの、同年6月以降、2021年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 短期金銭債権

775百万円

702百万円

 長期金銭債権

245

245

 短期金銭債務

1,144

1,117

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 受取手形

77百万円

-百万円

 電子記録債権

302

-

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

2,706百万円

 

2,387百万円

営業費用

14,300

 

14,163

営業取引以外の取引による取引高

334

 

226

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2019年3月31日)

    子会社株式(貸借対照表計上額4,215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2020年3月31日)

    子会社株式(貸借対照表計上額4,215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

493

賞与引当金

123

役員退職慰労引当金

82

たな卸資産評価損

50

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

24

未払事業税

23

一括償却資産

10

その他

63

           繰延税金資産  小計

919

              評価性引当額

△135

繰延税金資産  合計

783

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△318

その他

△1

繰延税金負債  計

△319

繰延税金資産(負債)の純額

464

 

 

(単位:百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

492

賞与引当金

120

たな卸資産評価損

95

役員退職慰労引当金

69

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

31

未払事業税

26

一括償却資産

24

その他

62

           繰延税金資産  小計

968

              評価性引当額

△139

繰延税金資産  合計

829

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△192

その他

△1

繰延税金負債  計

△193

繰延税金資産(負債)の純額

635

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

                      %

  法定実効税率                30.62

  (調整)

  交際費等永久に損金に算入されない項目    0.87

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.80

  住民税等均等割額              0.66

  試験研究費等税額控除           △2.97

  評価性引当額                0.12

  その他                  △0.06

  税効果会計適用後の法人税等の負担率     28.44

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,294

85

0

213

4,165

3,481

 

構築物

149

2

-

19

131

429

 

機械及び装置

200

68

-

58

210

200

 

車両運搬具

5

-

0

2

1

38

 

工具、器具及び備品

394

375

0

321

447

5,879

 

土地

2,524

22

-

-

2,547

-

 

リース資産

609

29

-

59

579

290

 

建設仮勘定

111

68

41

-

138

-

 

8,288

652

43

675

8,222

10,320

無形

固定資産

ソフトウエア

375

204

-

104

474

-

 

その他

181

36

81

-

136

-

 

556

240

81

104

610

-

 (注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

     有形固定資産

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

金型、治具等

256

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

電話交換機

8

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

真円度・円筒形状測定機

6

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

6軸多関節形ロボット

6

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

熱媒体油温調機

4

     無形固定資産

増加額(百万円)

ソフトウェア

海外現地法人システム機能改修

74

増加額(百万円)

ソフトウェア

情報系システム関連

54

増加額(百万円)

ソフトウェア

知的財産管理システム

49

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

-

-

15

賞与引当金

403

392

403

392

役員賞与引当金

32

21

32

21

役員退職慰労引当金

270

36

79

227

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。