１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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販売促進費 |
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研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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売上割引 |
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略します。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.
NITTO KOHKI EUROPE GMBH
日東工器省力機器貿易（上海）有限公司
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、2019年１月１日から連結決算日2019年３月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産をのぞく）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産をのぞく）
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。
(5）重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」670百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,168百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた7,310百万円は、「受取手形及び売掛金」6,578百万円、「電子記録債権」731百万円として組み替えております。
※１. 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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受取手形 |
380百万円 |
78百万円 |
|
電子記録債権 |
12 |
302 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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※２ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
土地 |
98百万円 |
-百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
57百万円 |
-百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
464百万円 |
△383百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
464 |
△383 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
192 |
△147 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
192 |
△147 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△18 |
△36 |
|
組替調整額 |
25 |
△8 |
|
計 |
6 |
△44 |
|
税効果調整前合計 |
664 |
△575 |
|
税効果額 |
△144 |
131 |
|
その他の包括利益合計 |
519 |
△444 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
464百万円 |
△383百万円 |
|
税効果額 |
△142 |
117 |
|
税効果調整後 |
322 |
△266 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
192 |
△147 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
192 |
△147 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
6 |
△44 |
|
税効果額 |
△2 |
13 |
|
税効果調整後 |
4 |
△30 |
|
その他の包括利益合計額： |
|
|
|
税効果調整前 |
664 |
△575 |
|
税効果額 |
△144 |
131 |
|
税効果調整後 |
519 |
△444 |
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,803,295 |
－ |
－ |
21,803,295 |
|
合計 |
21,803,295 |
－ |
－ |
21,803,295 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
555,461 |
100 |
－ |
555,561 |
|
合計 |
555,461 |
100 |
－ |
555,561 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取100株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
552 |
26.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月22日 |
|
2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
637 |
30.0 |
2017年９月30日 |
2017年12月７日 |
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
871 |
利益剰余金 |
41 |
2018年３月31日 |
2018年６月21日 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,803,295 |
－ |
－ |
21,803,295 |
|
合計 |
21,803,295 |
－ |
－ |
21,803,295 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
555,561 |
115 |
－ |
555,676 |
|
合計 |
555,561 |
115 |
－ |
555,676 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取115株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
871 |
41.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月21日 |
|
2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
733 |
34.5 |
2018年９月30日 |
2018年12月６日 |
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
733 |
利益剰余金 |
34.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
25,904 |
百万円 |
25,978 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△14,415 |
|
△16,643 |
|
|
有価証券の現金同等物 |
3,399 |
|
4,499 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,889 |
|
13,835 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
28 |
26 |
|
１年超 |
53 |
37 |
|
合計 |
81 |
64 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。
なお、連結子会社も同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2018年３月31日）
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
25,904 |
25,904 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,578 |
6,578 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
731 |
731 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,799 |
4,799 |
△0 |
|
その他有価証券 |
3,382 |
3,382 |
△0 |
|
|
8,181 |
8,181 |
△0 |
|
資産計 |
41,397 |
41,397 |
△0 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
751 |
751 |
－ |
|
負債計 |
751 |
751 |
－ |
|
デリバティブ取引(*) |
10 |
10 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
58 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
25,904 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,578 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
731 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー |
1,299 |
－ |
－ |
－ |
|
債権信託受益権 |
2,500 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用金銭信託 |
900 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,915 |
－ |
1,000 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
25,978 |
25,978 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,796 |
4,796 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,541 |
2,541 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,599 |
5,604 |
4 |
|
その他有価証券 |
3,021 |
3,021 |
0 |
|
|
8,621 |
8,625 |
4 |
|
資産計 |
41,937 |
41,942 |
4 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
978 |
978 |
－ |
|
負債計 |
978 |
978 |
－ |
|
デリバティブ取引(*) |
(3) |
(3) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
58 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
25,978 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,796 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,541 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー |
999 |
－ |
－ |
－ |
|
債権信託受益権 |
3,600 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用金銭信託 |
900 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,816 |
－ |
1,000 |
－ |
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,500 |
1,500 |
0 |
|
|
小計 |
1,500 |
1,500 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,000 |
999 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
2,299 |
2,299 |
△0 |
|
|
小計 |
3,299 |
3,299 |
△0 |
|
|
合計 |
4,799 |
4,799 |
△0 |
|
３．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,482 |
907 |
1,574 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,482 |
907 |
1,574 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
|
|
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
900 |
900 |
－ |
|
|
小計 |
900 |
900 |
－ |
|
|
合計 |
3,382 |
1,807 |
1,574 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
1,000 |
1,004 |
4 |
|
|
(3）その他 |
2,600 |
2,600 |
0 |
|
|
小計 |
3,600 |
3,604 |
4 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
|
小計 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
|
合計 |
5,599 |
5,604 |
4 |
|
３．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,073 |
880 |
1,193 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,073 |
880 |
1,193 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
47 |
50 |
△2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
900 |
900 |
- |
|
|
小計 |
947 |
950 |
△2 |
|
|
合計 |
3,021 |
1,830 |
1,190 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当するものはありません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
363 |
- |
6 |
6 |
|
|
英ポンド |
48 |
- |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
136 |
- |
1 |
1 |
|
|
豪ドル |
63 |
- |
1 |
1 |
|
|
合計 |
611 |
- |
10 |
10 |
|
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
303 |
- |
△3 |
△3 |
|
|
英ポンド |
23 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
124 |
- |
0 |
0 |
|
|
豪ドル |
60 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
511 |
- |
△3 |
△3 |
|
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2）制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び国内連結子会社３社並びに海外子会社１社
② 確定給付企業年金制度
|
|
設定時期 |
備考 |
|
当社 |
2011年 |
（注） |
|
栃木日東工器株式会社 |
2011年 |
（注） |
|
白河日東工器株式会社 |
2016年 |
|
|
株式会社メドテック |
2010年 |
|
（注） 当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,449百万円 |
4,523百万円 |
|
勤務費用 |
216 |
215 |
|
利息費用 |
33 |
34 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12 |
△13 |
|
退職給付の支払額 |
△188 |
△225 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,523 |
4,534 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,429百万円 |
2,440百万円 |
|
期待運用収益 |
48 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6 |
△49 |
|
事業主からの拠出額 |
104 |
104 |
|
退職給付の支払額 |
△135 |
△76 |
|
年金資産の期末残高 |
2,440 |
2,467 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
463百万円 |
462百万円 |
|
退職給付費用 |
43 |
49 |
|
退職給付の支払額 |
△37 |
△92 |
|
制度への拠出額 |
△6 |
△12 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
462 |
407 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,702百万円 |
2,757百万円 |
|
年金資産 |
△2,500 |
△2,527 |
|
|
201 |
230 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,344 |
2,243 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,545 |
2,473 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,545 |
2,473 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,545 |
2,473 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
216百万円 |
215百万円 |
|
利息費用 |
33 |
34 |
|
期待運用収益 |
△48 |
△48 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7 |
△25 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
17 |
17 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
43 |
49 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
270 |
242 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
17百万円 |
17百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△10 |
△62 |
|
合 計 |
6 |
△44 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
35百万円 |
17百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△0 |
61 |
|
合 計 |
34 |
79 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
48.8％ |
53.2％ |
|
株式 |
19.3 |
1.1 |
|
一般勘定 |
30.2 |
30.5 |
|
その他 |
1.7 |
15.3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％～0.8％ |
0.6％～0.8％ |
|
長期期待運用収益率 予想昇給率 |
2.0％ 5.3％ |
2.0％ 5.3％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
|||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 20年以内 （百万円） |
20年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
249 |
－ |
249 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
249 |
－ |
(※2) 249 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 ％ 法定実効税率 30.86 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51 住民税等均等割額 0.40 留保金課税 2.10 試験研究費等税額控除 △1.68 評価性引当額 △0.77 国内子会社との税率差異 0.61 海外子会社との税率差異 0.41 その他 0.13 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.57
|
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
（前連結会計年度）
共通支配下の取引等
完全子会社間の吸収合併
当社は、2017年５月９日開催の臨時取締役会において、当社の完全孫会社であるMEDO U.S.A., INC.を存続会社として、当社の完全子会社であるNITTO KOHKI U.S.A., INC.を吸収合併することを決議し、2017年８月１日付で合併しました。
（１）本合併の目的
当社グループの米国市場における販売力及び管理体制の強化と効率化を目的として組織再編を行うこととしました。
（２）吸収合併の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 MEDO U.S.A., INC.
事業の内容 リニア駆動ポンプの販売
被結合企業の名称 NITTO KOHKI U.S.A., INC.
事業の内容 機械工具・迅速流体継手の販売
なお、結合企業のMEDO U.S.A., INC.は、名称をNITTO KOHKI U.S.A., INC.に変更しております。
② 企業結合日
2017年８月１日
③ 企業結合の法的形式
MEDO U.S.A., INC.を存続会社、NITTO KOHKI U.S.A., INC.を消滅会社とする吸収合併
④ 吸収合併に係る割当ての内容
本合併は当社の完全孫会社、完全子会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。
⑤ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
重要性がないため記載を省略しております。
重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。
「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。
「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。
「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
迅速流体 継手 |
機械工具 |
リニア駆動 ポンプ |
建築機器 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
迅速流体 継手 |
機械工具 |
リニア駆動 ポンプ |
建築機器 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
東南アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
19,570 |
2,076 |
3,861 |
1,405 |
1,298 |
28,213 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
東南アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
11,239 |
223 |
860 |
42 |
125 |
12,492 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱山善 |
4,939 |
迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
東南アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
20,094 |
2,072 |
4,229 |
1,351 |
1,211 |
28,959 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
東南アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
10,982 |
208 |
735 |
37 |
90 |
12,054 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱山善 |
5,441 |
迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,731 |
3,643 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,731 |
3,643 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,247,815 |
21,247,685 |
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
52,807 |
54,402 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
7 |
7 |
|
（うち非支配株主持分） |
( 7) |
( 7) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
52,800 |
54,395 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
21,247,734 |
21,247,619 |
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の買取を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 500,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2019年５月10日から2020年３月31日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、2019年５月10日から2019年６月24日までの間に、当社普通株式106,500株
（取得価額230百万円）を取得いたしました。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
205 |
198 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
923 |
845 |
－ |
2020年～2035年 |
|
合計 |
1,129 |
1,043 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
160 |
134 |
104 |
79 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
7,222 |
14,567 |
21,868 |
28,959 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,457 |
2,980 |
4,238 |
5,370 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,037 |
2,131 |
2,956 |
3,643 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
48.82 |
100.32 |
139.13 |
171.48 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
48.82 |
51.50 |
38.80 |
32.35 |