２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,061

19,449

受取手形

※２ 2,620

※２ 842

電子記録債権

※２ 731

※２ 2,540

売掛金

※１ 4,011

※１ 3,971

有価証券

4,699

5,499

商品及び製品

2,524

2,512

仕掛品

4

1

原材料及び貯蔵品

65

110

前渡金

16

17

前払費用

87

93

短期貸付金

※１ 30

-

未収消費税等

9

-

その他

※１ 1,353

※１ 131

流動資産合計

34,216

35,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,424

4,294

構築物

172

149

機械及び装置

121

200

車両運搬具

4

5

工具、器具及び備品

469

394

土地

2,524

2,524

リース資産

671

609

建設仮勘定

123

111

有形固定資産合計

8,510

8,288

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

56

375

その他

400

181

無形固定資産合計

456

556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,540

3,179

関係会社株式

4,735

4,215

長期貸付金

※１ 274

※１ 287

長期前払費用

57

62

差入敷金保証金

78

77

保険積立金

118

36

繰延税金資産

448

464

その他

49

49

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

9,287

8,356

固定資産合計

18,254

17,202

資産合計

52,471

52,373

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 1,106

※１ 1,171

リース債務

61

55

未払金

※１ 259

※１ 211

未払費用

※１ 734

※１ 730

未払法人税等

1,375

265

未払消費税等

-

42

前受金

32

90

預り金

49

51

賞与引当金

435

403

役員賞与引当金

20

32

その他

12

15

流動負債合計

4,088

3,069

固定負債

 

 

リース債務

605

550

退職給付引当金

1,686

1,610

役員退職慰労引当金

383

270

資産除去債務

6

6

その他

310

307

固定負債合計

2,992

2,746

負債合計

7,080

5,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

1,925

資本剰余金合計

1,925

1,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

462

462

その他利益剰余金

 

 

中間配当積立金

2

6

配当平均積立金

220

220

別途積立金

36,000

38,800

繰越利益剰余金

4,708

3,337

利益剰余金合計

41,394

42,827

自己株式

△918

△918

株主資本合計

44,251

45,684

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,138

872

評価・換算差額等合計

1,138

872

純資産合計

45,390

46,557

負債純資産合計

52,471

52,373

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 26,460

※１ 27,345

売上原価

※１ 14,654

※１ 15,441

売上総利益

11,806

11,904

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

1,004

1,024

給与手当

1,544

1,561

賞与引当金繰入額

317

292

退職給付費用

141

125

役員退職慰労引当金繰入額

36

35

減価償却費

283

318

研究開発費

810

911

その他

3,438

3,505

販売費及び一般管理費合計

7,577

7,776

営業利益

4,229

4,128

営業外収益

 

 

受取配当金

※１ 233

※１ 236

その他

※１ 188

※１ 221

営業外収益合計

421

458

営業外費用

 

 

売上割引

96

97

その他

28

185

営業外費用合計

124

283

経常利益

4,526

4,303

特別利益

 

 

移転価格税制調整金

※１,※２ 1,186

-

固定資産売却益

98

-

特別利益合計

1,285

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

57

-

特別損失合計

57

-

税引前当期純利益

5,754

4,303

法人税、住民税及び事業税

1,470

1,164

法人税等調整額

△142

101

法人税等合計

1,328

1,265

当期純利益

4,425

3,037

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

7

220

33,000

4,467

38,158

△918

41,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

 

640

 

 

△640

-

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

 

 

△644

 

 

644

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,189

△1,189

 

△1,189

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,000

△3,000

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,425

4,425

 

4,425

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△4

-

3,000

240

3,236

△0

3,235

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

2

220

36,000

4,708

41,394

△918

44,251

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

816

816

41,832

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△1,189

別途積立金の積立

 

 

-

当期純利益

 

 

4,425

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

322

322

322

当期変動額合計

322

322

3,558

当期末残高

1,138

1,138

45,390

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

2

220

36,000

4,708

41,394

△918

44,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

 

740

 

 

△740

-

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

 

 

△735

 

 

735

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,604

△1,604

 

△1,604

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,800

△2,800

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,037

3,037

 

3,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

4

-

2,800

△1,370

1,433

△0

1,433

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

6

220

38,800

3,337

42,827

△918

45,684

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,138

1,138

45,390

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△1,604

別途積立金の積立

 

 

-

当期純利益

 

 

3,037

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△266

△266

△266

当期変動額合計

△266

△266

1,166

当期末残高

872

872

46,557

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産をのぞく）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　 15年～50年

　機械及び装置・車両運搬具 ４年～10年

　工具、器具及び備品　　　 ２年～20年

　(2）無形固定資産（リース資産をのぞく）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

　(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

　(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2）消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号　平成３０年２月１６日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」448百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,351百万円は、「受取手形」2,620百万円、「電子記録債権」731百万円として組み替えております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

　短期金銭債権

2,067百万円

775百万円

　長期金銭債権

230

245

　短期金銭債務

1,119

1,144

 

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

　受取手形

380百万円

77百万円

　電子記録債権

12

302

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

売上高

2,765百万円

 

2,706百万円

営業費用

13,711

 

14,300

営業取引以外の取引による取引高

1,493

 

334

 

  なお、前事業年度の営業取引以外の取引高には、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく海外子会社との移転価格税制調整金1,186百万円が含まれております。

 

※２　移転価格税制調整金

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

移転価格税制調整金

1,186百万円

 

-百万円

 

  移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく海外子会社との移転価格税制調整金であります。

 

（有価証券関係）

　前事業年度（2018年３月31日）

    子会社株式（貸借対照表計上額4,735百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　当事業年度（2019年３月31日）

    子会社株式（貸借対照表計上額4,215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位：百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

516

賞与引当金

133

役員退職慰労引当金

117

たな卸資産評価損

41

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

26

未払事業税

68

一括償却資産

10

その他

67

           繰延税金資産  小計

1,028

              評価性引当額

△142

繰延税金資産  合計

885

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△435

その他

△1

繰延税金負債  計

△436

繰延税金資産（負債）の純額

448

 

 

(単位：百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

493

賞与引当金

123

役員退職慰労引当金

82

たな卸資産評価損

50

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

24

未払事業税

23

一括償却資産

10

その他

63

           繰延税金資産  小計

919

              評価性引当額

△135

繰延税金資産  合計

783

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△318

その他

△1

繰延税金負債  計

△319

繰延税金資産（負債）の純額

464

 

２．  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％

　　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　 30.86

　　（調整）

　　交際費等永久に損金に算入されない項目　　　　0.49

　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目　△0.98

　　住民税等均等割額　　　　　　　　　　　　　　0.35

　　留保金課税　　　　　　　　　　　　　　　　　1.33

　　試験研究費等税額控除　　　　　　　　　　　△1.55

　　移転価格税制調整金　　　　　　　　　　　　△7.05

　　評価性引当額　　　　　　　　　　　　　　　△0.74

　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0.37

　　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　 23.08

 

２．  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,424

86

0

215

4,294

3,273

 

構築物

172

0

0

23

149

410

 

機械及び装置

121

131

0

52

200

142

 

車両運搬具

4

3

-

2

5

44

 

工具、器具及び備品

469

238

0

313

394

5,704

 

土地

2,524

-

-

-

2,524

-

 

リース資産

671

-

-

61

609

281

 

建設仮勘定

123

66

78

-

111

-

 

計

8,510

527

79

670

8,288

9,858

無形

固定資産

ソフトウエア

56

383

-

63

375

-

 

その他

400

128

347

-

181

-

 

計

456

511

347

63

556

-

　（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　 有形固定資産

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

金型、治具等

168

増加額（百万円）

機械及び装置

次世代レセプタクル設備

120

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

PaloAlto機器

7

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

ADサーバ機器

4

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

ノズル冷却ユニット

3

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

ヘリウムリークディテクタ

3

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

恒温恒湿槽

2

　　　　 無形固定資産

増加額（百万円）

ソフトウェア

海外現地法人システム

287

増加額（百万円）

ソフトウェア

コーポレートサイトシステム

35

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

-

-

15

賞与引当金

435

403

435

403

役員賞与引当金

20

32

20

32

役員退職慰労引当金

383

35

148

270

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。