第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,019,848

2,788,963

受取手形及び売掛金

1,410,952

1,639,489

商品及び製品

404,634

402,279

仕掛品

69,957

64,912

原材料及び貯蔵品

274,853

310,021

その他

38,863

51,201

流動資産合計

5,219,109

5,256,868

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

581,032

561,884

土地

1,786,539

1,786,539

その他(純額)

179,472

191,301

有形固定資産合計

2,547,043

2,539,724

無形固定資産

31,118

25,352

投資その他の資産

318,582

317,736

固定資産合計

2,896,744

2,882,813

資産合計

8,115,854

8,139,682

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

448,184

483,876

短期借入金

440,000

440,000

未払法人税等

172,745

147,366

賞与引当金

124,300

137,900

その他

730,869

491,657

流動負債合計

1,916,099

1,700,801

固定負債

 

 

長期借入金

400,000

350,000

株式給付引当金

10,570

10,570

役員株式給付引当金

40,883

41,822

その他

78,461

81,170

固定負債合計

529,914

483,563

負債合計

2,446,014

2,184,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

831,413

831,413

資本剰余金

940,233

940,233

利益剰余金

4,122,770

4,381,604

自己株式

268,897

268,897

株主資本合計

5,625,520

5,884,353

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,319

70,963

評価・換算差額等合計

44,319

70,963

純資産合計

5,669,839

5,955,317

負債純資産合計

8,115,854

8,139,682

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

2,512,662

2,487,995

売上原価

1,165,516

1,180,784

売上総利益

1,347,145

1,307,210

販売費及び一般管理費

835,970

789,603

営業利益

511,174

517,606

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,717

3,821

為替差益

6,973

4,555

業務受託料

9,000

2,130

その他

449

517

営業外収益合計

20,140

11,024

営業外費用

 

 

支払利息

3,801

3,526

その他

504

営業外費用合計

4,305

3,526

経常利益

527,009

525,104

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,692

特別利益合計

3,692

特別損失

 

 

固定資産除却損

542

380

特別損失合計

542

380

税引前四半期純利益

526,466

528,417

法人税、住民税及び事業税

160,551

130,754

法人税等調整額

7,000

27,600

法人税等合計

167,551

158,354

四半期純利益

358,915

370,062

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

526,466

528,417

減価償却費

70,508

57,452

売上債権の増減額(△は増加)

115,127

228,537

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,599

33,546

仕入債務の増減額(△は減少)

11,990

35,691

未払金の増減額(△は減少)

12,419

88,494

未払費用の増減額(△は減少)

48,609

92,572

その他

66,208

6,547

小計

455,438

171,862

利息及び配当金の受取額

3,711

3,814

利息の支払額

3,811

3,380

法人税等の支払額

169,419

155,779

営業活動によるキャッシュ・フロー

285,918

16,516

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,221

64,053

無形固定資産の取得による支出

2,000

その他

3,225

320

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,996

66,374

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

150,000

長期借入金の返済による支出

100,000

200,000

自己株式の取得による支出

50

配当金の支払額

111,361

111,080

その他

19,110

21,169

財務活動によるキャッシュ・フロー

130,522

182,250

現金及び現金同等物に係る換算差額

771

1,223

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

151,170

230,884

現金及び現金同等物の期首残高

2,336,787

2,679,848

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,487,958

2,448,963

 

【注記事項】

(追加情報)

 (株式給付信託(J-ESOP)について)

  1.取引の概要

    当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

  2.信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第2四半期会計期間末104,711千円、179,300株、当第2四半期会計期間末104,711千円、179,300株であります。

  3.会計処理の方法

    「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30

号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

 (株式給付信託(BBT)について)

  1.取引の概要

    当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

  2.信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第2四半期会計期間末50,007千円、95,800株、当第2四半期会計期間末50,007千円、95,800株であります。

 3.会計処理の方法

    「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2023年9月30日)

受取手形

   -千円

33,913千円

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

従業員給与手当

212,184千円

210,450千円

賞与引当金繰入額

124,080千円

95,157千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

2,827,958千円

2,788,963千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△340,000

△340,000

現金及び現金同等物

2,487,958

2,448,963

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月16日

定時株主総会

普通株式

111,230

25.00

2022年3月31日

2022年6月17日

利益剰余金

(注)2022年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,887千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

111,229

25.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,877千円が含まれております。

 

(金融商品関係)

    前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

    前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

    前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

生化学検査試薬

1,167,453

59,311

1,226,765

免疫血清検査試薬

870,285

290,637

1,160,922

その他

97,087

27,886

124,973

顧客との契約から生じる収益

2,134,826

377,835

2,512,662

 

 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

生化学検査試薬

1,144,079

22,012

1,166,091

免疫血清検査試薬

881,502

329,359

1,210,862

その他

99,177

11,863

111,041

顧客との契約から生じる収益

2,124,759

363,235

2,487,995

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

  1株当たり四半期純利益

85円99銭

88円66銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

358,915

370,062

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

358,915

370,062

普通株式の期中平均株式数(株)

4,173,800

4,174,060

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期累計期間275,386株、当第2四半期累計期間275,100株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。