第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

106,067,490

計

106,067,490

 

 
②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2023年11月６日)

上場金融商品取引所名
又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

49,923,146

49,923,146

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

49,923,146

49,923,146

―

―

 

 

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年７月１日～

2023年９月30日　　

―

49,923,146

―

15,072

―

9,075

 

 

 

(５)【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口） 

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,422

13.89

株式会社幸栄企画

東京都目黒区自由が丘３丁目18－17

6,274

13.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,313

7.16

イエローハット共和会

東京都千代田区岩本町１丁目７－４
イエローハット本社ビル

2,682

5.80

JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人:
　　　株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南２丁目15－１
 品川インターシティＡ棟)

2,351

5.08

鍵山　幸一郎

神奈川県横浜市青葉区

788

1.70

住友ゴム工業株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６－９

623

1.34

横浜ゴム株式会社

神奈川県平塚市追分２－１

594

1.28

株式会社ソフト９９コーポレーション

大阪府大阪市中央区谷町２丁目６－５

593

1.28

株式会社カーメイト

東京都豊島区長崎５丁目３３－１１

573

1.24

計

―

24,218

52.39

 

(注) 上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,701千株を所有しております。

 

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）
普通株式

3,701,100

―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,134,300

461,343

同上

単元未満株式

普通株式

87,746

―

同上

発行済株式総数

 

49,923,146

―

―

総株主の議決権

―

461,343

―

 

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。

 
②【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社イエローハット

東京都千代田区岩本町
一丁目７番４号

3,701,100

―

3,701,100

7.42

 

(注)　当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により13,600株、新株予約権の行使により10,600株が、それぞれ減少しております。この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した88株を含めて3,701,112株となっております。

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。