2022年6月29日に提出いたしました第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(4)発行済株式総数、資本金等の推移
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(注) 1.2016年10月6日の当社取締役会決議による第6回新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年2月27日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、1株当たりの発行価格は330円であり、資本組入額は165円となります。
3.2020年9月10日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、1株当たりの発行価格は325円であり、資本組入額は162.5円となります。
4.2020年9月10日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、1株当たりの発行価格は329.41円であり、資本組入額は164.705円となります。
5.2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,235,300株、資本金が366,343千円及び資本準備金が366,343千円増加しております。
6.2021年12月3日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、1株当たりの発行価格は325円であり、資本組入額は162.5円となります。
(訂正後)
(注) 1.2016年10月6日の当社取締役会決議による第6回新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年2月27日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、1株当たりの発行価格は330円であり、資本組入額は165円となります。
3.2020年9月10日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、1株当たりの発行価格は325円であり、資本組入額は162.5円となります。
4.2020年9月10日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、1株当たりの発行価格は329.41円であり、資本組入額は164.705円となります。
5.2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,235,300株、資本金が366,343千円及び資本準備金が366,343千円増加しております。
6.2021年12月3日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、1株当たりの発行価格は325円であり、資本組入額は162.5円となります。
7.2021年12月3日に提出した有価証券届出書に記載した新株式及び第8回新株予約権の「具体的な資金使途」、「充当予定額」、「充当予定時期」について、以下のとおり重要な変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2022年3月31日付「第三者割当増資による調達資金の資金使途変更に関するお知らせ」において、前回増資の発行時における当初の資金使途を変更することを公表いたしました。しかしながら、前回増資において新株予約権の行使により調達した資金の使途の実績を確認した結果、資金の支出予定日とは異なる日程となっていることが判明致しました。2022年3月31日付の資金使途の公表では、②省エネルギー・災害対策を考慮した施設に関連する用地開発、施設建設、人件費等の資金、⑤M&A 資金を2021 年 12 月 20 日~2022 年 3 月 31 日に支出するとしておりましたが、新株予約権の行使のタイミングで充当することができず、その時点では自己資金で賄う支出となっております。②の事業については、同事業推進の為、3名の社員の新規採用を行う前提で、自社内で同事業を行うべく検討をして参りました。しかしながら、当該事業についての事業計画等を検討した結果、同時に進展しておりましたM&Aの対象である株式会社イエローキャピタルオーケストラ(以下「イエロー社」といいます。)が、住宅の用地取得・リノベーションをメインとした事業を行っていることから、本M&Aの実行によって、②の事業の推進を図るほうが、より収益化が早く、確実な事業展開が可能であると判断致しました。そこで、②への投入予定資金の一部について、資金使途の変更を行うことと致します。また、当該事業への投入予定額と本M&A資金への投入額との差額(7870万円)は、イエロー社の運転資金に投入する予定です。また、③HACCP 関連・ウイルス対策事業の商材開発資金については、当該事業を推進している事業者との業務提携を前提で、当該事業を行うべく検討をして参りました。しかしながら、当該事業者との業務提携が進展せず当該事業への投入資金と⑤M&A 資金への投入資金の一部を①既存の省エネソリューション事業(HACCP適合設計による食品工場等の増改築工事等)における仕入資金に、資金使途の変更を行うことと致します。また、支出予定日についても変更を行うことと致します。
(2)変更の内容
(変更前)
<第8回新株予約権>
(変更後)
<第8回新株予約権>