第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
1,789,350
|
1,280,341
|
2,273,085
|
844,454
|
1,034,970
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△292,495
|
△399,757
|
△171,102
|
△272,124
|
△298,344
|
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△582,181
|
△161,314
|
△359,630
|
△348,374
|
△333,788
|
包括利益
|
(千円)
|
△615,088
|
△253,109
|
△351,899
|
△347,038
|
△334,847
|
純資産額
|
(千円)
|
261,758
|
495,449
|
19,272
|
39,184
|
596,609
|
総資産額
|
(千円)
|
2,159,403
|
1,995,055
|
731,377
|
277,349
|
921,661
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
28.52
|
90.26
|
4.59
|
6.61
|
73.95
|
１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
△214.13
|
△56.80
|
△85.58
|
△73.31
|
△55.15
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
3.6
|
19.0
|
2.6
|
12.7
|
64.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
32,148
|
△387,424
|
△6,080
|
△515,095
|
△485,253
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
74,570
|
45,225
|
67,517
|
41,486
|
△13,168
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△108,597
|
253,876
|
187,399
|
145,855
|
854,891
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
280,098
|
191,710
|
440,384
|
112,610
|
469,076
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
26
|
25
|
26
|
27
|
24
|
(注) １．第33期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第34期及び第35期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況１（連結財務諸表等）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
会計期間
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
84,330
|
70,974
|
62,941
|
44,653
|
47,540
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△272,704
|
△250,711
|
△209,761
|
△345,414
|
△321,834
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△470,914
|
△119,029
|
△430,537
|
△348,374
|
△475,171
|
資本金
|
(千円)
|
1,009,884
|
1,253,319
|
1,253,319
|
1,434,776
|
1,882,369
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,752,173
|
4,202,173
|
4,202,173
|
5,317,473
|
8,052,773
|
純資産額
|
(千円)
|
107,178
|
450,187
|
19,272
|
39,184
|
455,226
|
総資産額
|
(千円)
|
518,525
|
512,505
|
334,418
|
76,496
|
531,855
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
38.92
|
107.13
|
4.59
|
6.61
|
56.39
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△173.97
|
△41.91
|
△102.46
|
△73.31
|
△78.51
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
20.7
|
87.8
|
5.8
|
45.9
|
85.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
3
|
4
|
7
|
8
|
8
|
株主総利回り
|
(％)
|
158.7
|
47.7
|
18.8
|
47.1
|
62.0
|
(比較指標：東証業種別株価指数)
|
(％)
|
(1,328.09)
|
(1,168.68)
|
(952.88)
|
(1,190.82)
|
(1125.16)
|
最高株価
|
(円)
|
1,711
|
1,619
|
508
|
648
|
726
|
最低株価
|
(円)
|
657
|
303
|
165
|
180
|
313
|
(注) １．第33期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第34期及び第35期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
３．株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．第35期より表示方法の変更を行っており、第33期及び第34期の売上高については、組替え後の数値を記載しております。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況１（連結財務諸表等）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1986年６月
|
省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。
|
1997年２月
|
財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。
|
1998年６月
|
自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。
|
2001年４月
|
「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。
|
2001年５月
|
特定建設業(電気工事業)許可取得。
|
2002年12月
|
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。
|
2003年１月
|
特定建設業(管工事業)許可取得。
|
2003年２月
|
大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。
|
2003年６月
|
一級建築士事務所登録。
|
2003年12月
|
米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES，LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。
|
2004年２月
|
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。
|
2004年12月
|
東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。
|
2005年６月
|
東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。
|
2005年12月
|
総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。
|
2005年12月
|
環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。
|
2006年７月
|
東京都中央区に東京オフィス開設。
|
2006年12月
|
本店所在地を東京都中央区に移転。
|
2007年５月
|
米国グアムにグアム支店設立。
|
2008年６月
|
株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。
|
2009年３月
|
ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。
|
2009年５月
|
三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。
|
2009年６月
|
本店所在地を東京都港区に移転。
|
2011年12月
|
再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。
|
2014年12月
|
インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。
|
2015年８月
|
東京証券取引所 市場２部 に市場変更。
|
2016年10月
|
株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。
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2017年６月
|
商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称
|
2019年10月
|
株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。
|
2021年８月
|
商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社(連結子会社１社)で構成されております。
当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。
子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
事業系統図は次の通りとなっております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業の
内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社省電舎
|
東京都
港区
|
20,000
|
省エネルギー関連事業
|
100
|
当社顧客、当社子会社顧客への省エネルギー設備導入提案等 役員の兼任 ３名
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社省電舎は、特定子会社に該当しております。
３．株式会社省電舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
（単位：千円）
|
株式会社省電舎
|
①売上高
|
1,003,029
|
②経常損失（△）
|
△23,461
|
③当期純利益
|
639,931
|
④純資産額
|
173,915
|
⑤総資産額
|
423,828
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
省エネルギー関連事業
|
16
|
全社（共通）
|
8
|
合計
|
24
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
8
|
50.75
|
4.15
|
5,745
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
省エネルギー関連事業
|
―
|
全社（共通）
|
8
|
合計
|
8
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
