(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。

当連結会計年度の業績においても、営業損失260,694千円、経常損失298,344千円及び親会社株主に帰属する当期純損失333,788千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

②案件精査、利益率確保のための体制

当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。

③諸経費の削減

随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④資金調達

2020年９月28日に発行した第７回新株予約権の行使が2021年５月31日、2021年８月30日及び2021年12月27日に行われ297,472千円を調達いたしました。また2021年12月20日にSＤＧsキャピタル有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を行い165,800千円の調達を行いました。また2021年12月20日に発行した第８回新株予約権が2022年１月27日、2022年２月25日、2022年３月15日、2022年３月25日、2022年３月31日に行使が行われ429,000千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には221,000千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

工事契約に係る収益認識

従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「未成事業支出金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、「流動資産」の「未成事業支出金」に表示していた2,245千円は、流動資産の「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に表示していた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、「営業外収益」の「その他」に表示していた388千円は、「受取配当金」20千円、「その他」367千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社においては、翌連結会計年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2023年３月期までは当該影響が継続するものと仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討及び会計上の見積もりを行っております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌連結会計年度以降における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日    至  2021年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失5,560千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物5,560千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日    至  2022年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失17,336千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物16,496千円、機械装置及び運搬具688千円、工具器具及び備品150千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

※５．和解金

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

当社は、連結子会社である株式会社省電舎の特定顧客から土地開発案件に係る当該土地の買い戻しの請求を受けており、協議を行ってまいりました。交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、合意書により和解いたしました。これに伴い、当連結会計年度において17,000千円を特別損失として計上しております。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

(注)　増加1,115,300株は第三者割当による新株式発行1,015,300株と新株予約権の行使による新株発行100,000株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

　　　　（変動事由の概要）

　　　　第７回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行による増加　1,015,300株

　　　　第７回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の行使による減少　　100,000株

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

(注)　増加2,735,300株は第三者割当による新株式発行500,000株と新株予約権の行使による新株発行2,235,300株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

　　　　（変動事由の概要）

　　　　第７回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の行使による減少　         915,300株

　　　　第８回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行による増加　　      2,000,000株

　　　　第８回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の行使による減少　        1,320,000株

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

1．連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

3． 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金、前払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、未払法人税等、長期未払金

これらの時価は、元金の合計額と、当該債務の残存期間及び無リスクの利子率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

      (注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

           前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金788,892千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。

           当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金868,496千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から2036年６月までの15年と見積り、割引率は0.241％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは、2021年４月22日開催の取締役会で、当社の事務所の移転について決議を行いました。これにより、退去前の事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。前連結会計期間末において、この見積りの変更による増加額5,560千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失5,560千円を特別損失に計上しました。

前連結会計年度末において、移転について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退去の時期、解体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、前々連結会計年度末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は5,560千円増加しました。

なお、当該見積りの変更の結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は5,560千円の増加となりました。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益の分解情報

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

なお、当連結会計年度において「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）等を適用する場合であって、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 工事契約・保守等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。物販については、顧客への物品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。役務の提供については、契約で取り決めたサービスに対する支配を、顧客に移転した時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約に定められた対価に基づき測定しております。

３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,953千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

２  地域ごとの情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

２  地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）１．資金の借入に係る利息に付いては、借入先の調達金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

２．吉野氏は、2020年９月28日に行った第三者割当有償増資により、当社の主要株主になったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。

３．2020年９月11日に同額の資金の借入取引を行っていますが、その当時は関連当事者では無かったため、記載しておりません。また、借入に係る利息の支払491千円を行っておりますが、これは関連当事者でなかった期間に対応するものであるため、記載しておりません。

４．新株予約権の行使は、2020年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（注）１．新株予約権の行使は、2020年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．主要株主である中村健治氏が、当該会社の議決権の100%を間接所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．主要株主である中村健治氏が、当該会社の議決権の100%を間接所有しております。

２．上記各社との取引については一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月７日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社イエローキャピタルオーケストラ

事業の内容　　　：資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティング

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、今期より「脅威に立ち向かい、社会に貢献する」ことを重点テーマに、地球温暖化、
災害、衛生リスクという３つの脅威に対するソリューションを、社会に提供することを基本方針としております。2050 年のカーボンニュートラルという政府目標の実現、異常気象や震災など非常事態に対する対応の需要増大などを背景に、当社グループが推進する事業には、中期的な成長が見込まれます。その一方で、現状では新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の高騰などの事業環境の変化が、業績回復の妨げとなっており、このような新しい事業環境への対処が急がれています。そうした中、当社グループでは、これらの環境変化に対し、自助努力による業績回復が困難な体質を改革するため、受託事業や補助金関連事業への依存から脱却し、自らの力で付加価値を作り、市場を開拓することが可能な事業を、新たな柱とすることを検討して参りました。株式会社イエローキャピタルオーケストラでは、リノベーションによる住宅販売を事業としておりますが、同社をグループ化することで、当社グループでは、LED、空調設備機器、非常用電源等を活用した、省エネ・BCP 対応のコンセプト住宅等を企画・開発・販売することが可能となります。このような不動産事業と省エネソリューション事業の融合は、株式会社イエローキャピタルオーケストラが行う中古マンション等の不動産販売事業を、より付加価値が高いものとすると同時に、当社グループとしては、「脱炭素」をコンセプトとした、より収益規模の大きな事業の展開が可能になるものと考えております。

また、今後の展開として、遠隔地にいても物件の内見が可能にできる VR 技術を用いたサービスを導入することも検討しており、アフターコロナ時代の社会に対応し、リードしていく事業へ育てていく方針です。また当社グループは、新たに個人向けの市場へ参入することとなりますが、これまでに比べ、より幅広い市場に向けて、成長性のある事業を展開することにより、業容の拡大を企図いたします。

③企業結合日

2022年４月７日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社イエローキャピタルオーケストラ

⑥取得した議決権比率

70％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。