(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度以前から継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当事業年度の業績においても、営業損失288,056千円、経常損失321,834千円及び当期純損失475,171千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
2020年９月28日に発行した第７回新株予約権の行使が2021年５月31日、2021年８月30日及び2021年12月27日に行われ297,472千円を調達いたしました。また2021年12月20日にSＤＧsキャピタル有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を行い165,800千円の調達を行いました。また2021年12月20日に発行した第８回新株予約権が2022年１月27日、2022年２月25日、2022年３月15日、2022年３月25日、2022年３月31日に行使が行われ429,000千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には221,000千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料は総平均法に基づいて算定しており（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
①節減量分与契約資産
（機械及び装置）
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
②その他の資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 ５～15年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社では受注の減少などの影響を受けております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2023年３月期までは当該影響が継続するものと仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討及び会計上の見積もりを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌事業年度以降における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１．関係会社との取引高
※２．減損損失
前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失 5,560千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物5,560千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失 17,336千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物16,496千円、機械装置及び運搬具688千円、工具器具及び備品150千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月７日付で株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社イエローキャピタルオーケストラ
事業の内容 ：資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今期より「脅威に立ち向かい、社会に貢献する」ことを重点テーマに、地球温暖化、
災害、衛生リスクという３つの脅威に対するソリューションを、社会に提供することを基本方針としております。2050 年のカーボンニュートラルという政府目標の実現、異常気象や震災など非常事態に対する対応の需要増大などを背景に、当社グループが推進する事業には、中期的な成長が見込まれます。その一方で、現状では新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の高騰などの事業環境の変化が、業績回復の妨げとなっており、このような新しい事業環境への対処が急がれています。そうした中、当社グループでは、これらの環境変化に対し、自助努力による業績回復が困難な体質を改革するため、受託事業や補助金関連事業への依存から脱却し、自らの力で付加価値を作り、市場を開拓することが可能な事業を、新たな柱とすることを検討して参りました。株式会社イエローキャピタルオーケストラでは、リノベーションによる住宅販売を事業としておりますが、同社をグループ化することで、当社グループでは、LED、空調設備機器、非常用電源等を活用した、省エネ・BCP 対応のコンセプト住宅等を企画・開発・販売することが可能となります。このような不動産事業と省エネソリューション事業の融合は、株式会社イエローキャピタルオーケストラが行う中古マンション等の不動産販売事業を、より付加価値が高いものとすると同時に、当社グループとしては、「脱炭素」をコンセプトとした、より収益規模の大きな事業の展開が可能になるものと考えております。
また、今後の展開として、遠隔地にいても物件の内見が可能にできる VR 技術を用いたサービスを導入することも検討しており、アフターコロナ時代の社会に対応し、リードしていく事業へ育てていく方針です。また当社グループは、新たに個人向けの市場へ参入することとなりますが、これまでに比べ、より幅広い市場に向けて、成長性のある事業を展開することにより、業容の拡大を企図いたします。
③企業結合日
2022年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社イエローキャピタルオーケストラ
⑥取得した議決権比率
70％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。