当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2022年10月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年10月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月12日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月10日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年10月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年９月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）及び19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年12月19日 至2022年12月31日）2023年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年１月１日 至2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年11月17日関東財務局長に提出