当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は148億11百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて４億52百万円の減収となりました。
損益面におきましては、営業利益は５億73百万円（前年同四半期比３億24百万円増）、経常利益は６億20百万円（同３億40百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億59百万円（同２億68百万円増）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、145億22百万円となり、前年同四半期と比べて４億41百万円の減収となりました。
農薬中間体の出荷数量は増加したものの、樹脂原料の出荷数量が減少したため、売上高は72億49百万円となり、前年同四半期と比べて94百万円の減収となりました。
接着剤の出荷数量が増加したことにより、売上高は16億87百万円となり、前年同四半期と比べて49百万円の増収となりました。
可塑剤の出荷数量の減少及びワニスの原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、売上高は55億85百万円となり、前年同四半期と比べて３億96百万円の減収となりました。
当セグメントの売上高は、作業環境測定は増加したものの、組成・構造解析や石綿分析などで減少したため、２億89百万円となり、前年同四半期と比べて10百万円の減収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて６億37百万円減少し、156億７百万円となりました。これは、現金及び預金や売掛金の増加を、商品及び製品や原材料及び貯蔵品ならびに仕掛品の減少が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億15百万円減少し、147億８百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具の増加を減価償却費の計上が上回ったことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産額は303億15百万円となり、前連結会計年度末と比べて７億53百万円の減少となりました。
流動負債は、買掛金は増加したものの、短期借入金やその他に含まれる未払費用が減少したことから、前連結会計年度末と比べて８億47百万円減少し、87億86百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億73百万円減少し、45億90百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて11億20百万円減少し、133億77百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて３億67百万円増加し、169億38百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は11億88百万円減少し、９億22百万円となりました。
営業活動の結果、27億21百万円の収入（前年同四半期は17億67百万円の収入）となりました。主な収入は、棚卸資産の減少額23億37百万円、減価償却費７億23百万円、仕入債務の増加額９億43百万円、税金等調整前四半期純利益６億18百万円、主な支出は、売上債権の増加による減少額17億７百万円等であります。
投資活動の結果、６億31百万円の支出（前年同四半期は24億16百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出６億27百万円等であります。
財務活動の結果、20億43百万円の支出（前年同四半期は20億18百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の返済による支出16億円、配当金の支払額１億28百万円、長期借入金の返済による支出３億10百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億24百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。